「要請」＝「離脱延期」とはならない

ブル－ムバ－グ
ジョンソン英首相は19日、自らの意思に反し、欧州連合（ＥＵ）に離脱再延期の申請を余儀なくされた。ＥＵへの書簡で、首相は延期を望まない政府の意向を同時に明確に示した。
ＥＵのトゥスク大統領（常任議長）は19日、ジョンソン首相が来年１月31日までの離脱延期を正式に要請したとツイートで明らかにした。離脱合意案への英議会の承認が10月19日までに得られず、離脱延期法の規定により延期を申請せざるを得なくなった。
首相官邸の当局者１人によれば、英政府がＥＵに宛てた３通の書簡のうち、離脱延期法が定めた延期申請文書にジョンソン首相自身は署名してない。ティム・バロー駐ＥＵ大使からのカバーノートと申請文書以外に「さらなる延期は誤り」と訴える首相の署名入りの書簡が添えられた。
首相は「さらに延期すれば英国とＥＵ双方の利益、両者の関係を損なうことになるだろう。われわれが次の段階に進むことができるようこの手続きを終わらせなければならない」と主張した。
ジョンソン首相はまた、19日の下院での敗北後に議会に送った同日付の書簡で、「ＥＵと延期を取り決めるつもりはない。新たな離脱案の下で10月31日にＥＵを離脱するために必要な法案を政府は来週上程する」と表明した。
閣外協力で保守党政権を支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ、10議席）が新たな離脱案に反対し、修正動議で賛成に回ったことが、19日の採決で明暗を分けた。ただ、動議の可決が16票差だったことや審議中の議員らの発言を踏まえると、首相が月末の離脱を実現するチャンスもなお否定できない。

ロイター
ジョンソン英首相は、離脱期限の延長を欧州連合（ＥＵ）に要請することを余儀なくされたが、英政府は１０月３１日の期限に離脱する構えを崩していない。
離脱延期のその書簡にはジョンソン氏の署名はなく、同氏は延期を望まない意向を示した署名入りの書簡も送っている。
合意なき離脱の準備を担当する主要閣僚のマイケル・ゴーブ氏は、スカイニュースに対し「１０月３１日に離脱する。われわれにはその手段と能力がある」と主張。「議会によって義務付けられたため書簡を送ったが、議会は首相の決心や、政府の方針、決意を変えることはできない」と指摘した。 　

やっぱり、そうなりましたか。
前の記事で書いたことだが、「要請」することと「離脱延期」は同意語ではない。「要請」＝「離脱延期」、とはならない。
英国の合意なき離脱が与える影響を踏まえると、ＥＵ加盟２７カ国が英国の離脱延期要請を拒否する可能性は低いとされる。そこに今回の「サプライズ」がある。
ロイタ－は、フランス政府当局者の話をもとに、マクロン大統領が延期は誰にとっても利益にならないとの考えを示唆した、と伝えている。
市場で、合意があろうとなかろうと10月31日で英国はＥＵから離脱せざるを得ないと織り込むのは、いつなのか？