米国の雇用統計堅調

米国の雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は26万3000人の増加と、市場の予想を大きく上回りました。また、失業率も49年ぶりの低い水準となり、好調な雇用情勢が続いています。
雇用統計によりますと、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて26万3000人の増加となり、18万人程度の増加と見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
業種別では建設業が３万3000人、医療関連が２万7000人の増加となりました。一方、失業率も3.6％と、1969年12月以来、49年ぶりの低い水準となりました。
また、時給の平均は、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。
米国経済は好調な雇用情勢が景気を下支えする状況が続いていて、今後、低い伸びにとどまっている物価の上昇につながるか注目されます。


利下げにオープン、低インフレ継続なら＝米セントルイス連銀総裁

ロイター
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、第２・四半期以降もインフレが低調に推移するようであれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ押し上げと信認回復に向けて、利下げに踏み切ることが必要となる可能性があるとの認識を示した。
ブラード総裁はロイターに対し、「利下げにオープンだ」と語った。
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きに票を投じたことについては、１月の「大幅な」政策転換によって正当化されるとの考えを示した。ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで、年内の追加利上げに忍耐強い姿勢を取ると表明した。
ブラード総裁は「今夏、インフレ期待が引き続き低水準にとどまり、実際のインフレ率も上昇しないようであれば、懸念は深まる」とし、「こうした状況に対応するための利下げにオープンだ。ただ、利下げは、低調な指標が理由ではなく、インフレ期待とインフレ率が目標の２％に向かって着実に上昇することを確実にするためだ」と語った。
さらに、好況時に利下げを実施すれば、「ＦＲＢがインフレ目標達成に真剣であることを明示できる」とし、ＦＲＢに対する信認回復につながるとの考えを示した。
ＦＲＢの政策スタンスは現時点で「幾分タイト」としつつも、利下げは過度な政策緩和を招くリスクもあると指摘した。