アルゼンチン、トルコ　売りの標的へ

日経新聞
【コルドバ（アルゼンチン中部）=外山尚之】25日の外国為替市場で、アルゼンチンの通貨ペソは対ドルで前日比2.6%下落し、1ドル=45.04ペソで取引を終えた。過去最安値を更新した。10月に控える大統領選では左派勢力が優位で、現在のマクリ政権が進めてきた改革路線の後退懸念が広がっている。
マクリ大統領は10月の選挙で再選を狙うが、年率50%を超えるインフレで人気が低迷している。世論調査では左派のフェルナンデス前大統領が支持率で優位に立つ。同国のエコ・ゴー・コンスルタンツのマルティン・ボウチェレ氏は「反市場経済的なフェルナンデス氏が当選することを市場が織り込み始めている」と分析する。
マクリ氏は25日、ラジオ局の取材に「市場は短期的な視点で動いている」と述べ、投機的な売買をけん制した。一方、インフレ対策については「我々は過渡期にあり、少し時間がかかる」と弁解した。
マクリ政権は22日、小麦粉、コメ、牛乳などの生活必需品の販売価格を凍結する価格統制を導入したが、「持続可能ではない」（ボウチェレ氏）との見方が大勢を占める。アルゼンチン政府は国際通貨基金（IMF）の支援を受ける条件として緊縮財政に取り組んでおり、打つ手が限られる。
新興国通貨ではトルコリラも25日に急落し、年初来安値を更新した。エルドアン大統領による利下げ圧力観測でリラは下落が止まらない。アルゼンチンやトルコなど、政治や経済が不安定な国の通貨が下落する状況が続いている。

トルコリラ/円
しばらく20円台が続いたが、いよいよ売りの標的になってきた。
脆弱な新興国通貨は高金利で買いを誘うが、高インフレによって通貨価値は減価する。