新興国で絶えない外貨の高信用

日経新聞
【ブエノスアイレス＝外山尚之】南米アルゼンチンで通貨ペソの対ドル相場が急落し始めてからほぼ３カ月。この間の下落幅は最大で約３割に達し、政府は通貨防衛のため痛みの伴う改革を同国に迫る国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受け入れた。中銀は政策金利を年40％に引き上げたが、高率インフレを抑え込めない。インフレで米ドル求める市民の列ができるほど。大統領選を2019年に控え、同国の有権者はマクリ政権の経済政策に失望を隠せない。

高インフレに見舞われている新興国では、このような外貨交換を求める光景は当たり前となっている。

トルコのエルドアン大統領は５月、急落している自国通貨リラの下支えのため、ドルやユーロの貯蓄をリラに交換するよう国民に要請した。

エルドアン政権ではトルコリラの下落を外国による陰謀だとし、それを一部のトルコ国民も信じるようになってきているとのことです。トルコの世論調査でも、ドルに対するトルコリラの下落の責任はトルコ政府にあると答えた国民は24・8パーセント、世界経済の悪化の影響だとする国民は18パーセントとなっている。また、トルコ経済のファンダメンタルズが脆弱だからだと考えている国民は、わずか9・2パーセントとなっている。
客観的に、トルコ国民の意識はおかしいと思うのだが、これではトルコの再生など望めるわけがありません。
そりゃ、私のようにＦＸを通じてトルコリラを売る行為が「外国による陰謀」の1つなのかも知れませんが、「トルコリラの下落の責任はトルコ政府に100％ある」、「トルコ経済のファンダメンタルズが脆弱」と認識できないようであれば、外国勢によるトルコリラ売りはこれからも止まらないと思います。
英国のブレグジットの記事で書いた相場格言を再度引用しますが、人は転ぶと石のせいにする、でなければ坂のせいにする、でなければ履いている靴のせいにする、というのがあります。石のせいにするな、坂のせいにするな、靴のせいにするな、すべては今回の選挙で変われなかったトルコ国民のせいですから。