どうなる離脱協定修正案を巡る採決？

議会による英国政府の離脱協定修正案を巡る採決を控え、コックス英法務長官が政府のEU離脱協定の修正案がアイルランド国境のハードボーダー設置回避を保証するバックストップ（安全策）の法的リスクを取り除いていないとの判断を明らかにすると、DUP（同盟党）などが政府案を支持しない方針を示したため、離脱への不透明感や政局不安にロンドン市場ではポンド売りが加速。その後NY市場に入り売り圧力が後退した。

ブル－ムバ－グ

メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案の見直し協議の結果を踏まえ、まもなく修正案を下院の採決に付すが、１月１５日に喫した歴史的大差（２３０票）での離脱案否決をしのぐ「屈辱的な敗北」になりかねず、首相周辺が懸念を強めていると、英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。
タイムズ紙によれば、首相の側近の１人は同紙に対し、「恐ろしく悪い。われわれはデフコン（戦闘準備態勢レベル）２だ」と発言。首相の離脱案が下院で否決された場合、理屈では「合意なき離脱」の可能性を選択肢から除外するかどうかについて、採決を行う機会が翌日議会に与えられるはずだが、同紙によると、２番目の採決は取りやめになる可能性がある。