独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗

ロイターコラム：独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲

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ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方ともる勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。
欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。
燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。
一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。
いくつかの銀行のエコノミストは、ドイツとフランスの成長見通しを引き下げ始めた。ＩＮＧのアナリストチームは、ドイツの第４・四半期ＧＤＰが再び減少して２四半期連続マイナス成長となり、景気後退（リセッション）が到来する可能性さえあると唱えている。
独仏両国の景気悪化は、他のユーロ圏に波及していくだろう。
経済見通し下振れは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって問題になる。これまで予想されていたような年内の利上げに着手できなくなる可能性が出てくるからだ。
政治家としても、労働市場や社会福祉制度などに関する痛みを伴う改革を何とか有権者に受け入れてもらおうとしているところで、景気が落ち込むのは最悪のタイミングと言える。欧州各国の指導者が、ユーロ圏の統治機構を改善し、財政統合を進めようという意欲も薄れてしまう。
欧州が力強い成長と改革を目指すには、独仏という２つのエンジンが機能しなければならないが、どうやら今年はそれが実現しないかもしれない。


ふ～ん、ドイツ経済にリセッション懸念ですか。