オ－ストラリア金融会合は無難に消化

ロイター
オーストラリア準備銀行は、政策金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決定した。直前の四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が３％超の伸びになると予想される中、国内の経済活動に対して楽観的な見方を示した。
中銀は２０１６年８月に物価押し上げを狙って政策金利を現在の水準に引き下げて以来、金利据え置きを継続。経済成長とインフレの回復を期待している。
ロウ総裁は声明で「豪経済は順調に推移している」との見解を示した一方、失業率のさらなる低下が予想されているとした。
ただ、中銀が２年にわたり金利据え置きを続けている主因である消費者物価の低迷は続いており、政策立案者らは利上げを急ぐ姿勢を示していない。市場も、２０２０年まで利上げを完全には織り込んでいない状態だ。
ロウ総裁は声明で「失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い。家計所得の伸びは依然低水準で、債務の水準は高い。引き続き不透明要因の１つとなっているのは家計消費の見通しだ」と述べた。
一部のエコノミストは、賃金上昇率は２％前後にとどまると予想。個人消費の低迷が国内経済へ徐々に悪影響を及ぼすかもしれないと懸念する。
５日発表予定の７─９月期の豪ＧＤＰは前期比０．６％増と、４─６月の０．９％増から鈍化する見通し。前年同期比では３．３％増と、４─６月の３．４％増から鈍化すると予想されている。
ＡＮＺのエコノミストは「ＲＢＡはこれまで、住宅価格下落の影響を一蹴することができた。家計所得の伸びが加速し、個人消費を十分に下支えするとの立場だ。ただ、住宅価格の低迷は加速しており、賃金の回復は遅く、消費も伸び悩んでいる。見通しはそれほど明るくないかもしれない」との見方を示した。
ロウ総裁は今年と来年の経済成長率が年３．５％になると予想。企業投資やインフラへの公共支出が支えになるとしている。

ブル－ムバ－グ
オーストラリア準備銀行は、主要政策金利を過去最低に据え置くことを決めた。住宅市場の鈍化が同国経済に及ぼす影響を見極めようとしている。
ロウ総裁は発表資料で、「家計所得が引き続き伸び悩む一方、債務水準は高く、一部資産価格は低下した」と指摘した。
ロウ総裁は、資金の借り手にとって「過去しばらくの間」よりも信用状況は引き締まっており、銀行の行動に対する調査が行われる中で、規制当局による取り締まりや貸し手の間の神経質なムードを反映した形となっているとの分析を示した。
国際的な展望に対する米中貿易摩擦の影響を巡っては、「世界的な景気拡大は続いており、大半の先進国の失業率は低い。ただし、現在進行中の貿易摩擦を一因とした世界貿易の鈍化の兆候が一部見られる」と説明した。