この世の中、すべてが循環し、サイクルが存在する

米経済は２０１８年前半、トランプ大統領が導入した減税の恩恵を受け、設備投資を背景に力強い成長を実現した。だが、ここに来てその動きに失速の兆候が強まっている。米中の貿易戦争が過熱する中、米企業の活動が阻害されている。
１０月の米耐久財受注統計によると、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は３カ月連続で弱い動きとなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１０月の製造業景況指数も市場の予想以上に低下し、６カ月ぶりの低水準となった。
製造企業は貿易戦争による先行き不透明感が強まる中、投資すべきか、事態を静観するか、さらには国外で事業拡大を目指すべきかなど、難しい選択を迫られている。関税引き上げをめぐる懸念に加えて、米企業は世界的な需要の冷え込み、借り入れコストの上昇といった問題にも直面している。また、原油価格の急落を受け、エネルギー部門は打撃を被っている。
米中の貿易戦争は長期化の様相を呈し、減税効果も来年に薄れると予想されている。中間選挙の結果、来年１月には上下両院が「ねじれ」の状態になるため、米議会が経済への追加刺激策を講じる期待は低い。
こうした厳しい経営環境下で、米企業は将来に対して投資する意欲があるかが問われる。長年伸び悩んでいた設備投資は今年初めに上向いたものの、悲観的な予測が続いたことから、企業活動の先行きに暗い影を落としている。企業が享受した減税の恩恵は投資よりも自社株買いや配当に向けられ、既に好調な時期は過ぎた可能性がある。
最近では、エンジン大手のカミンズや白物家電のワールプール、建設機器のキャタピラーなどが貿易戦争に起因するコスト上昇を相次いで指摘した。米企業の今後の設備投資動向は、米国が他国を上回る経済成長を維持できるかの判断材料として、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がどこまで政策金利を引き上げられるかなどを決定する上で重要な要素となる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の世界金利・外国為替戦略責任者、デービッド・ウー氏は「設備投資はナンバーワンのテーマだ。貿易戦争と米議会が行き詰まる可能性が高いことが、設備投資、ひいては米金利とドルに関する最大の不確実性をもたらしている」と指摘した。（ブルームバーグ）

景気サイクルのひとつ、ジュグラ－サイクルのことをわかっていないのでしょうね。
この世の中、すべてが循環しているため、それを数値化して眺めるとサイクルが存在する。
人生にもライフサイクルがある。生まれて成長し、歳を重ねて死に至る。ざっくり80年サイクルでしょうか。
機械や設備も同様。経年劣化、技術革新、景気動向により、新規取得や買い替え、除却が行われ、それがサイクルを生み出す。モノにも製品サイクルがあり、そのサイクルは製造生産設備のサイクルにも大きな影響を及ぼす。
それらのサイクルを自由に操ることのできる神のような存在などない。誰かに操られてサイクルが出来上がるのではなく、一人一人の営み、一社一社の営み、一国一国の営みによって、サイクルは生み出される。
よって、そのサイクルを大きく乱すことはできない。長期的に観れば数年のズレは観られようが、サイクルの大きな動きは誰にも止められない。そのサイクルに逆らおうとしても、反逆者は退けられることになる。