中国へのＯＤＡ終了、 通貨スワップは再開

日中両政府が、日本が続けてきた中国へのＯＤＡ＝政府開発援助を今年度の新規案件を最後に終了する方向で調整を進めている。
中国外務省の報道官はＯＤＡが果たしるた役割を評価したうえで新しい形で日本との経済協力を続けたい考えを示しました。
中国外務省の華春瑩報道官は「中国に対する日本の政府資金による協力は、中国の改革開放と経済成長において積極的な役割を果たした」と述べてこれまでのＯＤＡの役割を評価する考えを示しました。
また、日本も中国との協力で利益を得てきたと指摘し「両国のウィンウィンの協力の重要な要素だった。中国は新たな情勢に合わせて日本との対話と協力を継続していくことを望む」と述べて、新しい形で日本との経済協力を続けたい考えを示しました。

河野外務大臣は、「円借款と一般の無償資金協力については10年以上前に終了し、感染症や環境に関する草の根無償資金協力など、一部のものがまだ続いていたが、今の中国の経済レベルを考えれば必要なく、新規の案件採択を終了する。今後は、第３国に対する開発の支援や、人道的支援などで、中国と協力していくことは、他国と同様にあり得る」と述べました。


まぁ、日本としては中国への支援など無用。中国への円借款も、できるだけ早く回収したいものです。
中国の一帯一路計画の綻びが、アジア諸国全体の「アジア通貨危機」につながる恐れがあることからも、日本は中国と距離を置いて離れていた方がいいでしょう。

しかし、今回の日中首脳会談に合わせて、日銀と中国の中央銀行、中国人民銀行は、円と人民元を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定を、これまでの10倍の３兆4000億円規模で再開するなど、金融面の協力を進めていくことで合意しました。
合意したスワップと呼ばれる通貨協定は、緊急時に日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通しあうものです。決済システムのトラブルなどで、中国に進出している日本の金融機関などで人民元が不足した際に、日銀を通じて中国人民銀行から人民元の供給を受けられるようになり、セーフティーネットの役割を担います。
日中両国の間では、この通貨協定を2002年に3300億円規模で締結していましたが、尖閣諸島をめぐる問題で関係が悪化したことから、５年前の2013年に失効していました。
今回は、日中間の経済での結びつきが強まっていることから、融通できる金額を前回のおよそ10倍に当たる３兆4000億円規模に拡大しました。
さらに、日銀と中国人民銀行は、人民元で決済を行うことができる「人民元クリアリング銀行」を日本に設置することでも合意しました。日本の企業や銀行にとっては、中国への送金がより簡単にできるようになり、人民元での取り引きや投資を拡大できるメリットがある一方で、中国にとっては、人民元による取り引きを増やすことで人民元を国際的な通貨とする狙いがあります。
日本にとっては、さほどメリットはないのですが。