香港政府 中国からの独立を主張する政治団体の活動禁止命令

香港政府は、中国からの独立を主張する政治団体に対し、今後の活動を禁止すると発表しました。政治団体に対し、活動禁止が命じられるのは香港が中国に返還されて以来初めてで、今後、ほかの民主派の団体に対する圧力も増すのではないかという懸念が広がっています。
香港政府の李家超保安局長は、24日記者会見し、中国からの独立を主張する政治団体「香港民族党」に対し、主張が「香港は、中国の不可分の一部」とした香港の基本法に反しているとして、今後の活動を禁止すると発表しました。
その理由について李局長は、この政治団体は設立以来、中国からの独立を実現するための実質的な行動を続けており、中国への憎悪や分裂をあおり、社会の安全を脅かしていると説明しています。
団体側は、30日以内に不服を申し立てることができますが、今後、集会などを行うと刑事罰に問われる可能性があります。
政治団体に対し、活動禁止が命じられるのは、1997年に香港が中国に返還されて以来、初めてだということです。
これに対し、中国政府に批判的な立場をとる民主派の政党などは、香港で認められている言論や結社の自由を脅かしかねないとして反発を強めているほか、今後、ほかの民主派の団体に対する圧力が増すのではないかという懸念が広がっています。


にわかに広がっていた香港独立運動「香港の春」が遠ざかってしまうのでしょうか？
あるいは、過激行動に出るのかは、今後を見守っていく必要がありそうです。