インドネシア　海外直接投資12.9％減　初のマイナスに

インドネシア、４～６月の海外直接投資12.9％減　初のマイナスに

日本経済新聞
【ジャカルタ】インドネシア投資調整庁は14日、４～６月の海外からの直接投資額が95兆7000億ルピア（約7600億円）と前年同期比12.9％減少したと発表した。2019年４月の大統領選挙を控え、ジョコ政権の大規模なインフラ開発政策が継続されるか様子見する外国企業が多く、投資が鈍った。
同庁幹部によると、現在の形で統計を取り始めた10年以降で、前年同期比でマイナスとなったのは初めてという。
ジョコ政権が進めてきた外資導入による経済開発が後退する可能性があるとの懸念から、外国企業のインドネシアへの投資意欲が落ちている。
通貨ルピア安も投資に影響を与えている。主要インフラである発電所建設では発電した電気を原則としてルピア建てで国営電力会社などに売る。ルピアが下落すれば外貨建てでみた収入が減るため、投資に二の足を踏む外国企業が増えている。

インドネシア海外直接投資　（前年同期比　％）