世界の不動産バブル 終わりの始まり

世界の不動産市場に異変が起きている。ロンドンやシドニー、北京からニューヨークに至るまで、世界で人気の高い都市の住宅価格が下落。需要抑制のための税制変更や手頃な水準からかけ離れた価格、融資基準の厳格化などの要因が、不動産相場を下押ししている。
世界の富裕層は複数の大陸で住宅を購入しているため、価格下落の影響は拡大する恐れがある。これは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘するように、一つの国の落ち込みが、他の市場により大きな脅威を及ぼしかねないことを意味する。
英国の首都ロンドンでは、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響をめぐる懸念、景気減速や価格の高さを受け、需要が後退している。販売件数が減少している一方で、売りに出される物件が増えている。サビルズの調査によると、ロンドン中心部の最優良地区の不動産価格は、２０１４年のピークから約１８％下落しているという。
中国では不動産価格の過熱抑制策を受け、販売が停滞し、価格の下落傾向が続いている。その上、今後もさらに向かい風が見込まれる。北京市が賃貸物件の供給および手頃な価格の住宅や政府助成住宅を増やしたい考えであるため、買うのを先送りしている購入希望者がいるためだ。
オーストラリア最大の都市、シドニーの住宅価格も下落している。与信の抑制や、「乗り遅れることへの懸念（ＦＯＭＯ）」が解消されたことなどが原因だ。
ニューヨークで最も不動産価格が高いマンハッタン地区の住宅販売は３四半期連続で減少しており、買い手はえり好みが可能となっている。２０１８年４～６月期（第２四半期）末時点で売りに出されていた集合住宅は前年同期比１１％増の約７０００戸となった。
一方で、販売は１７％減の約２６００戸だった。その結果として起きているのが価格下落だ。４～６月期に売却された住宅価格の中央値は７．５％低下の１１０万ドル（約１億２２４０万円）となった。
カナダのトロントは、住宅価格が下落しても、その後急速に回復することが可能であることを示している。しかし、今後は米国との貿易摩擦の高まりや、追加利上げの可能性といった問題に直面する恐れがある。（ブルームバーグ）

バブルとはハジけてみて、やっとわかるもの。ハジけなければ、ヒトはそれをバブルとは呼ばない。

トランプ米政権が仕掛ける「貿易戦争」をめぐり、「１９３０年代にかけて保護主義が高まり、世界が大不況に転落した過ち」、当時の貿易戦争の再来を危惧する声がようやく出てきている。
米国は１９２９年に始まった大恐慌の際、国内産業を保護するため、農作物など約２万品目で輸入関税の大幅な引き上げを実施。欧州各国から報復関税を招き、世界貿易が激減して世界不況が深刻化した。
時代は違えど、「貿易戦争」によって世界経済が悪化することはあっても良くなることは絶対にない。この実にわかりやすいシグナルは、現在までの世界経済がいかにバブル的状況にあったのかを教えてくれることでしょう。