どの道、中国はおかしくなる

（ＣＮＮ） 中国の中でも人口密度の高い華北平原は、２０７０年までに人間が生存できる限界の暑さに達するとの研究結果がこのほど発表された。
米マサチューセッツ工科大学で水文学と気候科学を研究するエルファティ・エルタヒル教授らが、温室効果ガスの大幅削減が実現しないまま気候変動が続くと仮定して予測した。
この研究には気温だけでなく、汗の冷却作用も考慮した「湿球温度（ＷＢＴ）」という指標が使われている。ＷＢＴが３５度に達すると、健康な人でも屋外に６時間以上いれば生命に危険が及ぶ。
研究チームによると、華北平原は２０７０～２１００年の間に、この限界を超える熱波に数回襲われると予想される。
首都・北京を含む華北平原の人口は４億人。屋外で働く農民が多数を占める。
華北平原では灌漑（かんがい）が盛んに行われ、その水が蒸発して湿度が上がりやすいために、気候変動の影響が増幅されるという。
この地域では５０年前から、すでに強い熱波が明らかに増えていると、エルタヒル教授は指摘する。
研究チームは、将来の熱波による生命の危険を避けるため、環境の変化に合わせた有効な対策を立てる必要がありそうだと警告している。

ふ～ん、どの道、中国はおかしくなるようで。

さて、米国の対中貿易政策は『肉を切らせて骨を断つ』という感じです。
自分自身も傷つく覚悟をして、相手により大きな打撃を与えることのたとえだが、米国は知的財産権や先端技術において国際優位性を維持しなければならない。
それについては、日本やＥＵ等先進国も同じであり、ドイツ政府は国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収は許さない。
英国の治安当局は最近、中国企業「華為技術（ファーウェイ）」の通信機器製品の導入による英国の国家安全保障上への新たな脅威を警告。２年前には英国の原子力発電所計画への中国企業の関与に不安が高まってもいた。
政府によるより厳しい監視対象は企業買収だけでなく、資産買い取りや知的所有権の分野にも適用される。政府の介入で新たな取引条件の付加や取引解消に至る可能性もある。中国企業による英国企業の買収は昨年、３６件で少なくとも２１０億米ドルに相当したとされる。今年は２４件で少なくとも４０億ドル規模となっている。
トランプはアジア歴訪、欧州歴訪を済ませたが、表向きは貿易不均衡の是正などとされているが、中国（企業）による買いあさり、買収を阻止する「中国バッシング」の協力を求めたというのがもっぱら。
そうでなければ、各国から相次いでタイミングよく「中国バッシング」を発表するわけもない。
事はもう少し壮大で、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を維持したい欧米西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止する必要があるとの認識は各国で一致している。