中国市場動揺
（ブルームバーグ）： 中国株は大きく下げ、人民元の下落も続いている。中国の政府系シンクタンクは国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告した。「2015年」が繰り返されるのだろうか。
ここ１週間ほどの中国金融市場の激しい動きを目にすれば、本土株急落と事実上の人民元切り下げが世界中の投資家を動揺させた３年前を連想するのは当然だ。15年と現在の状況を検証する。
中国株の時価総額は５カ月間で２兆ドル（約220兆円）近く失われた。だが15年とは比べものにならない。当時は、最初の３週間で３兆2000億ドル相当が吹き飛んだ。取引１分ごとにほぼ10億ドルが失われたことになる。上海総合指数は15年８月にたった１日で８％を超える急落を記録した。人民元切り下げを受け、元相場はわずか２日間で３％近く値下がりした。
2015年の株価急落前、中国株式市場は古典的な投機バブルに苦しんでいた。上海総合指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は19倍、同指数に組み込まれた数百銘柄では100倍を超えていた。上海総合指数の予想ＰＥＲは現在10.5倍と、14年末以降で最も低い。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数との比較では記録的な割安水準だ。
中国の経済成長は2015年当時、減速していたが、中国人民銀行（中央銀行）は極めて緩和モードだった。金利を引き下げ、金融システムに大規模に資金供給していた。現在はそれほど政策緩和を巡り積極的には見えない。人民銀は一部銀行の預金準備率引き下げを発表したばかりだが、よく知られるようになった金融レバレッジ解消政策を後退させることを当局者は懸念している。
今は「ワイルドカード」とでも呼ぶべき不確実な要因がある。米中貿易摩擦が激化する中で、トランプ米大統領は中国からの輸入2000億ドル相当について追加関税を課す方針を示しており、これが実施されれば中国の経済成長率が最大0.5ポイント押し下げられるとみるエコノミストもいる。
世界の投資家は今年、中国株下落をそれほど気にしていないが、元安は確実に注目を集めている。対中エクスポージャーが大きいクアルコムやリオ・ティントといった先進国企業から成る指数は、６月初めに元安傾向が強まって以降、約７％下落している。
だが2015年はずっときつい下げだった。予想外の元切り下げが引き金となり、世界の株式から成るＭＳＣＩオールカントリー世界指数は、11年の欧州ソブリン債危機以来となる10％下落の調整局面に入った。 中国の需要落ち込み懸念でブルームバーグ商品指数は25％安と、08年以来最大の年間下落率だった。
中国当局は2015年当時、日常的に外国為替市場や株式市場に介入していた。最近はそれほど激しくはないようだ。ステート・ストリートのロンドン在勤マクロストラテジスト、ティモシー・グラフ氏は「2015年と似た状況は避けたいと中国が考えていることをわれわれは知っている。激しく介入しても機能しないという教訓を得た中国は、そうしたことを市場に任せている」と指摘した。
2015、16両年合わせた中国からの資本流出は推計１兆7000億ドル。そうした流出が今年繰り返されるとの兆しはほとんどない。資本規制の引き締めが、ほとんどの大都市で住宅価格がまだ上昇していることに寄与している。このため持ち家のある本土住民が資産価値の目減りを恐れて本土外に送金する動機は薄い。人民元の下落は最近始まったばかりで、元安が進行すれば、資本流出を巡る構図が短期間に変わる可能性もある。
ここ１週間ほどの中国金融市場の激しい動きを目にすれば、本土株急落と事実上の人民元切り下げが世界中の投資家を動揺させた３年前を連想するのは当然だ。15年と現在の状況を検証する。
中国株の時価総額は５カ月間で２兆ドル（約220兆円）近く失われた。だが15年とは比べものにならない。当時は、最初の３週間で３兆2000億ドル相当が吹き飛んだ。取引１分ごとにほぼ10億ドルが失われたことになる。上海総合指数は15年８月にたった１日で８％を超える急落を記録した。人民元切り下げを受け、元相場はわずか２日間で３％近く値下がりした。
2015年の株価急落前、中国株式市場は古典的な投機バブルに苦しんでいた。上海総合指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は19倍、同指数に組み込まれた数百銘柄では100倍を超えていた。上海総合指数の予想ＰＥＲは現在10.5倍と、14年末以降で最も低い。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数との比較では記録的な割安水準だ。
中国の経済成長は2015年当時、減速していたが、中国人民銀行（中央銀行）は極めて緩和モードだった。金利を引き下げ、金融システムに大規模に資金供給していた。現在はそれほど政策緩和を巡り積極的には見えない。人民銀は一部銀行の預金準備率引き下げを発表したばかりだが、よく知られるようになった金融レバレッジ解消政策を後退させることを当局者は懸念している。
今は「ワイルドカード」とでも呼ぶべき不確実な要因がある。米中貿易摩擦が激化する中で、トランプ米大統領は中国からの輸入2000億ドル相当について追加関税を課す方針を示しており、これが実施されれば中国の経済成長率が最大0.5ポイント押し下げられるとみるエコノミストもいる。
世界の投資家は今年、中国株下落をそれほど気にしていないが、元安は確実に注目を集めている。対中エクスポージャーが大きいクアルコムやリオ・ティントといった先進国企業から成る指数は、６月初めに元安傾向が強まって以降、約７％下落している。
だが2015年はずっときつい下げだった。予想外の元切り下げが引き金となり、世界の株式から成るＭＳＣＩオールカントリー世界指数は、11年の欧州ソブリン債危機以来となる10％下落の調整局面に入った。 中国の需要落ち込み懸念でブルームバーグ商品指数は25％安と、08年以来最大の年間下落率だった。
中国当局は2015年当時、日常的に外国為替市場や株式市場に介入していた。最近はそれほど激しくはないようだ。ステート・ストリートのロンドン在勤マクロストラテジスト、ティモシー・グラフ氏は「2015年と似た状況は避けたいと中国が考えていることをわれわれは知っている。激しく介入しても機能しないという教訓を得た中国は、そうしたことを市場に任せている」と指摘した。
2015、16両年合わせた中国からの資本流出は推計１兆7000億ドル。そうした流出が今年繰り返されるとの兆しはほとんどない。資本規制の引き締めが、ほとんどの大都市で住宅価格がまだ上昇していることに寄与している。このため持ち家のある本土住民が資産価値の目減りを恐れて本土外に送金する動機は薄い。人民元の下落は最近始まったばかりで、元安が進行すれば、資本流出を巡る構図が短期間に変わる可能性もある。
まぁ、2015年の中国株相場は、明らかにバブル的急騰。その急騰分が「往って来い」になっただけのこと。それから約3年、緩やかな上昇もついに限界となり、昨今下落に転じているだけのこと。中国経済、そして世界経済がピ－クアウトして、株価が下げるのは当たり前のことで、まだ大騒ぎするレベルじゃない。
中国では官民あげてのバブル経済であり、民間の綻びは政府が肩代わりする。しかし、あまりの不良債権の多さに政府も苦慮しており、潰せる企業は潰すという選択と集中の動きが顕著になっている。
中国において、銀行は潰さない、潰せない。中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営（公営）であり、民間の純粋な銀行は一つも存在していません。
新華社電が伝えたところ、中国国務院（中央政府）国有資産監督管理委員会（国資委）のデータによると、中央政府が管理する国有企業（中央企業）の資産総額は2017年末時点で54兆5,000億元（約924兆円）。
企業の社債発行残高は2017年末時点で、米国の13兆1000億ドル（約1325兆円）を上回って世界一の14兆2000億ドル（約1450兆円）に達した。
中国にとって潰せる企業とは、海外投資家の出資比率の高い企業や、社債の引き受けが多い企業であり、結果として負の清算を海外投資家に押し付ける形となる。
トランプ陣営の狙いは、表向きは貿易収支の是正ということだが、結局は中国潰しである。オバマがある意味で中国を野放しにしたことで肥大化してしまい、今潰しておかなければ米国の国益を損なうと危機感を募らせたのでしょう。
中国では官民あげてのバブル経済であり、民間の綻びは政府が肩代わりする。しかし、あまりの不良債権の多さに政府も苦慮しており、潰せる企業は潰すという選択と集中の動きが顕著になっている。
中国において、銀行は潰さない、潰せない。中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営（公営）であり、民間の純粋な銀行は一つも存在していません。
新華社電が伝えたところ、中国国務院（中央政府）国有資産監督管理委員会（国資委）のデータによると、中央政府が管理する国有企業（中央企業）の資産総額は2017年末時点で54兆5,000億元（約924兆円）。
企業の社債発行残高は2017年末時点で、米国の13兆1000億ドル（約1325兆円）を上回って世界一の14兆2000億ドル（約1450兆円）に達した。
中国にとって潰せる企業とは、海外投資家の出資比率の高い企業や、社債の引き受けが多い企業であり、結果として負の清算を海外投資家に押し付ける形となる。
トランプ陣営の狙いは、表向きは貿易収支の是正ということだが、結局は中国潰しである。オバマがある意味で中国を野放しにしたことで肥大化してしまい、今潰しておかなければ米国の国益を損なうと危機感を募らせたのでしょう。
それについては、個人的にも同意であり、日本だけでは到底中国潰しなど無理。アジア数ヶ国が束になっても、南シナ海問題のように中国を追い込むことはできない。ですから、トランプ陣営の仕掛ける関税テロのような行為も、先々いずれ感謝する時が来るものと思います。
「誰が中国を止められるのか？」、「オレ（米国）しかいない」、その通りだと思います。
そして、別の記事から。
中国の経済専門家、「バブルの崩壊はすでに始まっている」
中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
中国経済のバブル崩壊がすでに始まった中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル（約4400兆円）以上、または400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ（M2）が174兆元（約2906兆円）に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。
*政府系シンクタンクも警鐘中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部（財務省）は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。
【ニュース提供・大紀元】
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
中国経済のバブル崩壊がすでに始まった中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル（約4400兆円）以上、または400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ（M2）が174兆元（約2906兆円）に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。
*政府系シンクタンクも警鐘中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部（財務省）は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。
【ニュース提供・大紀元】
