台湾国民：中国が攻めてきたら7割が「戦う」

ニュ－ズウィ－ク日本版

中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増している。
中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯することもしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。
台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動について、台湾に対する心理作戦だと見る。
掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中国政府はこの1～2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理戦を仕掛けている」と述べている。
一方の米国は、中国の「一つの中国」政策を支持しているものの、中国の侵攻からは台湾を守るとして、台湾にアメリカ製の武器を供与している。
台湾民主基金会が2018年1月に行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68％に達している。
また台湾の独立を懸けた戦争が起きた場合、55％が参戦すると述べたものの、その一方で91％が、独立よりも実質的に主権が保たれた現在の状態の維持を望むと回答した。
台湾が中国と再統一されるべきだと考える人は、アメリカの外交専門誌ナショナル・インタレストによれば、わずか1.5%にすぎなかった。