中国 次はシェールオイルをはじめとする米国産エネルギーを標的か

ブルームバーグ

米中両国間で報復関税応酬の動きが続くなか、中国がシェールオイルをはじめとする米国産エネルギーを標的にする姿勢を見せ、原油市場に大きな影響を与える懸念が浮上してきた。
中国政府が先月公表した、報復関税の対象となる米国製品１０６品目のリストでは、石油化学製品や液化プロパンガスも盛り込み、米国への報復措置としてエネルギー品目を切り札として使う構えを見せている。
中国商務省は米国の保護主義に対し、「新たな対抗措置を使い、いかなる代償を払っても断固反撃する」と警告している。
米国による原油輸出の急増で原油在庫が減少したことが、原油価格の下支えとなってきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど主要産油国は原油の過剰供給縮小に向け減産に取り組んでいるが、テキサス州やノースダコタ州のシェール油田からの原油生産量の増加により、協調減産の足並みが乱れる可能性がある。
米金融大手シティグループのリポートによると、２０１７年の米国の中国への石油の純輸出量は日量約４３万５０００バレルに達し、前年比２倍以上となった。また、米国の政府資料によると、中国は昨年１０～１２月期に１日当たり７億５０００万立方フィート（約２１２４万立方メートル）規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するなど、米国にとって最大のＬＮＧ輸出相手国だ。
クリストファー・メイン氏やエド・モース氏らシティグループのアナリストは「石油と天然ガスは中国の輸入量、米国の輸出量ともこの先５年間は急増する。トランプ政権は貿易赤字削減に向け、エネルギーを報復関税の対象にする中国側の動きに強く反発するだろう」と指摘した。