約半数がマイホーム売却を検討中… 深刻なローン苦の米国

産経新聞
約半数がマイホーム売却を検討中…　深刻なローン苦の米国

５月に緊急事態宣言が段階的に解除され、経済活動が再開。これを受け、個人消費が持ち直しているとの認識から、政府は６月の月例経済報告で、国内の景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と判断を上方修正。
企業の業況判断についても「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」と３年２カ月ぶりに上方修正しましたが、東京都の感染者の動きなどを見ていると、日本経済の先行きには暗雲が漂ったままです。
しかし、米の状況はこんな生やさしいものではないのです。日本では想像できませんが、米では、コロナ禍のせいで、ローンを組んで苦労して買ったマイホームを泣く泣く手放さざるを得ない人々が激増しそうなのです。今回の本コラムでは、そんな米を中心に、欧米の不動産市況の現状などについてご説明いたします。
本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけた時、暗たんたる気持ちになりました。６月１８日付で米の住宅業界専門のニュースサイト、ハウジングワイヤー・ドットコムや米紙ニューヨーク・ポスト（電子版）などが報じているのですが、米ではコロナ禍による景気悪化のせいで、マイホームの所有者の約半数にあたる４７％が、住宅ローンを支払う余裕がないため、売却を検討しているという調査結果が明らかになったのです。
この調査は、全米不動産協会（ＮＡＲ）が市場調査会社と組んで、マイホームを所有する全米の２０００人を対象に実施したものですが、それによると、コロナ禍のせいで全体の８１％が予期せぬ財政難に直面。半数以上にあたる５６％は、住宅ローンを支払うため、家計の見直しや経費の削減に迫られたと回答。５２％は住宅ローンを支払い続けられるかどうか、日々、心配であると答えました。
そして３５％は、新型コロナの感染拡大が本格化した３月から６月の間、住宅ローンの支払いを先延ばし、または停止・滞納したといいます。さらに、ほぼ半数にあたる４７％は、新型コロナの感染拡大以降、お金を稼ぐ新たな方法を探していると回答。こう答えた人たちのうち、６４％は副業を始め、５３％は私物を売って住宅ローンの支払いなどの足しにしたといいます…。
無論、こうした人々のために、住宅を手放さないための救済制度があります。米で３月末に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（ＣＡＲＥＳ法）」の一環で、例えば、住宅ローンが払えなくて、裁判所から差し押さえの判決が下されるという最終局面を迎えても、貸し手側は少なくとも今年の８月３１日までは差し押さえに着手できなかったり、新型コロナのせいで財政的に困窮していることを貸し手側に証明できれば、住宅ローンの支払いを最大１８０日間、延長できるといった内容です。