米国で大型破産が急増

ブルームバーグ
米経済に企業破産の波が押し寄せている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が宣言されて間もなくは少数だったが、経済活動の停止で資金繰りは悪化する一方となり、破産申請を余儀なくされる企業がその後急増した。
５月だけで負債額5000万ドル（約53億8000万円）以上の企業およそ27社が、債権者からの資産保護を求めて破産法の適用を申請。５月の申請件数としては前回リセッション（景気後退）以来の多さとなった。この中にはＪＣペニーやＪクルー・グループなど知名度の高い大手企業や、旅行の需要蒸発で経営が大きく傾いたＬＡＴＡＭ航空グループとアビアンカ・ホールディングスが含まれる。
負債額5000万ドル以上の企業が破産した件数は年初来で98件と、１－４月に142件を記録した2009年に続く多さ。
破産裁判所の元判事で現在は法律事務所オッターバーグのパートナーであるメラニー・シガナウスキー氏は、「少なくとも現行水準の申請ペースがしばらく続くと思う」と語った。

週刊朝日 　2020年6月5日号
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連で倒産を含めて経営破たんに追い込まれた企業は5月22日時点で172件に達した（うち倒産は113件）。宿泊・ホテル関連のほか、飲食業やアパレル関連など、インバウンド需要や個人消費に支えられていた業種が目立つ。音楽教室の運営会社や配食サービス、学校給食向けの食材販売会社などもある。1860年創業の醤油メーカー「とら醤油」（岡山県）など、古くから地域経済を支えてきた企業も少なくない。
東京・上野にある森鴎外ゆかりの旅館「水月ホテル鴎外荘」も、5月末に約80年の歴史に幕を閉じる。女将の中村みさ子さんは「コロナをきっかけに、あくまで自主的に閉館の道を選んだ」と明かす。
経済への影響は、これから深刻になりそうだ。東京商工リサーチ情報部長の原田三寛さんは、倒産ペースが上がると予想する。
「今までに倒産した企業は、昨年10月の消費増税の影響などを受けて、もともと経営の厳しかったところが少なくありません。必ずしも、コロナばかりが原因ではない。しかし、これからは借り入れや財産を切り売りすることで負債が膨らんだり資本が傷んだりした『バランスシート劣化型』の倒産が中心になっていく。例えば、中小企業には内部留保が厚いところはあまりなく、経営環境の変化への対応が難しい会社もあります。業種も、消費や観光関連から、自動車産業の3次、4次下請けなどに広がっていく可能性がある」
東京商工リサーチの集計では、2月こそ2件だったが3月23件、4月84件と月を追うごとに増えている。5月は22日時点で63件にのぼり、3ケタ台になりそうな勢いだ。
エコノミストで経済評論家の斎藤満さんも、「時間が経つほど資金繰りに行き詰まる会社は増える」と懸念する。
「財務省の法人企業統計によると、現預金や株式、債券など企業の手元資金を、毎月の売り上げで割った『手元流動性比率』の平均は1.9カ月（金融・保険業を除く）。手持ちのお金が年商に対して約2カ月分しかないという意味。わかりやすく言えば、何の問題のない会社でも、2カ月間売り上げがない状況が続くと干上がってしまう。緊急事態宣言後、2～3カ月経った夏ごろに破たんが本格化する可能性があります」