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オ-ストラリア 破産法を改正、相次ぐ倒産に歯止め

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オーストラリア政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経営難で相次ぐ倒産を食い止めるため、破産法を改正すると発表した。改正には、債権者から企業への支払い要求や、破産手続きの開始を可能とする条件を一時的に引き上げることが含まれる。

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にオーストラリアの小売り、建設、サービス業、娯楽、教育の5分野で雇用の4分の1が失われた場合、国内の失業率は13.8%に上昇し、現行の失業率統計が始まった1978年以降で最悪の水準に達することになる――。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。
なお、オーストラリアでは78年以降、最も失業率が高かったのは1992年の11.2%だった。

 

まぁ、米国では失業率が最悪30%となる見込みもあることから、豪失業率が14%になってもそれほど目立つまい。失業率で言えば、パンデミックの中心となった欧州でどのくらいの雇用破壊が進むのか注目される。特にイタリアは、下手をすると一時的に50%と、労働者の半数が失職してもおかしくはないように思えます。

これから世界で史上最悪となる企業破綻激増に向け、オ-ストラリアのように各国で破産法なり失業保険給付制度の見直しなどが進められそうですが、それは景気を上向かせる方策ではなく、あくまで救済策に過ぎません。
今回のニーマルショックの結末が中国のバブル経済が崩壊なら、各国がどのような方策をもってしても対処不能。中国の負の清算局面では、前回の世界金融危機以上に地獄絵図が展開されそうです。企業破綻だけではじゃなく、国家の破綻も懸念されるところです。
その中で、中国の一帯一路政策で恩恵を受けようとしていた国、そうですねぇ、例えば南アフリカ。下手すると逝っちゃうんじゃないでしょうか?