ドイツ国内 反社会勢力の増長

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが各地で行われ、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。
公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、抗議デモには右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社会の分断につながることを警戒する声も出ています。
「規制に抗議するデモ」なら問題もないのですが、反社会勢力を増長させるような展開になるのはドイツにとって非常にまずいと思われます。

【5月16日 AFP】ドイツでは、ロックダウン（都市封鎖）対策やビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が進めているとされるワクチン開発計画に対する怒りから、陰謀論者や過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでおり、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も警戒を強めている。
抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）によるデモ行進にも例えられ、新型ウイルス危機への対処をめぐるメルケル氏への高い支持率を下落させるのかどうか、議論が分かれている。
メルケル氏は、自身が率いる中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の上層部に、偽情報を流すロシアの活動の特徴と思われる「憂慮すべき」傾向について語ったとされている。

米中関係の悪化もさることながら、ドイツとロシアの関係悪化にも目を配りたいところです。

【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は13日、連邦議会（下院）で答弁し、2015年に同氏の事務所のメールアカウントや議会のコンピューターがハッキングされた問題について「ロシアが関与した確かな証拠がある」と述べ、同国に強い懸念を示した。ドイツメディアが報じた。ロシアは関与を否定している。
ドイツメディアは最近、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が同氏の事務所のメールを多数入手したようだと報じていた。メルケル氏は議会答弁で「この件を非常に深刻に受け止めている」と強調し、選挙介入やサイバー攻撃、偽情報などを絡めたハイブリッド作戦の一環との見方を示した。