米国 予算教書

トランプ政権は来年度予算に向けた政府の考えを示す予算教書で、外国への援助を大幅に削減するとともに、同盟国に防衛費の増額を求める方針を示し、「アメリカ第一」を掲げて再選をねらうトランプ大統領の選挙公約を色濃く反映する内容となりました。
トランプ政権は10日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算に向けた政府の考えを示す予算教書を発表しました。
アメリカでは予算編成の権限は議会にあり、予算教書は政府としての姿勢をまとめたものと受け止められていて、トランプ大統領にとっては大統領選挙を前に予算をめぐるみずからの方針を示す最後の機会となります。
今回の予算教書では日本円で81兆円の国防予算を提案する一方、外国への援助を含む国務省の予算は今年度よりも１兆3000億円、率にして22％削減するとしています。
さらに「アメリカ政府は同盟国に対し、自国の防衛により多く責任を果たすよう求めていく」として、同盟国に防衛費の増額を求める方針を示し、「アメリカ第一」を掲げて再選をねらうトランプ大統領の選挙公約を色濃く反映する内容となりました。
一方、トランプ政権下で実施された大幅な減税などにより拡大した財政赤字をめぐっては、今後15年間で解消を目指す方針が示されていますが、その前提となる経済成長率がアメリカ経済の現状を大きく上回る３％前後と見込んでいて、実現の可能性には疑問の声も上がりそうです。