経済成長鈍化の欧州

ＥＵはユーロ圏の成長率について、最新の予測をこれまでより0.1ポイント引き下げて1.1％とし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱の影響で経済の減速傾向が一段と強まっています。
ＥＵの執行機関にあたる欧州委員会は７日、ドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国のＧＤＰ＝域内総生産について伸び率の予測を発表しました。
それによりますとことし７月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、ことしの伸び率は1.1％にとどまるとしています。
また来年も1.2％とし、これまでより0.2ポイント下方修正しました。
これは米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱から輸出が落ち込み、製造業を中心に打撃が広がっているためです。
国別にみますと輸出産業が盛んな域内最大の経済大国ドイツはＧＤＰの伸び率がことしは0.4％、来年は１％にとどまる見通しであるほか、財政問題に揺れるイタリアはことしの伸びが0.1％、来年は0.4％と見込まれ、主要国の低迷がユーロ圏全体の成長率を押し下げる構造になっています。
欧州委員会は声明で「ユーロ圏の経済は先行きが不透明な状況に直面しており、財政的に余裕がある国は対策を打つべきだ」として、各国に景気を下支えするための予算措置を求めています。

イングランド銀行はＥＵからの離脱の是非を最大の争点とする総選挙が来月、実施されることから、結果を見極める必要があるとして政策金利を据え置きました。そのうえでＥＵ離脱をめぐって経済への影響がさらに広がれば、今後利下げに踏み切る可能性があるとしています。
イングランド銀行は７日、金融政策を決める会合の結果を発表し、政策金利を現在の0.75％のまま据え置きました。最大の争点である総選挙の投票が来月12日に控えており、この結果によるＥＵ離脱の行方や経済への影響を見極める必要があることから、金利の据え置きを決めました。
ただ委員９人のうち２人は経済が減速傾向にあることから利下げを主張しました。今後の金融政策については経済の状況によって利下げや利上げのいずれの方向にも対応するとしています。
記者会見でカーニー総裁はＥＵ離脱の行方が不透明なことで企業の投資の落ち込みが目立っているなどと指摘したうえで、「ＥＵ離脱の不透明感が根強く、世界経済の減速が続いた場合、対策を強化する可能性がある」と述べて、離脱の行方によっては今後、利下げに踏み切ることがありうるという認識を示しました。