ニュージーランド 利下げは今後も選択肢

ロイター
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は８日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．５０％とした。利下げは２年半ぶり。
中銀は３月にハト派姿勢への転換を明らかにしており、利下げは予想されていた。
ＮＺ中銀はこれまで総裁だけが金利を決定する権限を持っていたが、今回の会合から金融政策委員会による政策決定に移行。全会一致で利下げを決定した。
今後の動きについては明確なガイダンスは示さなかったものの、「予測期間におけるＯＣＲの低下方向は適切」との認識を示した。
中銀の予想期間は２０２２年６月まで。２０年９月と１２月時点の金利は１．３６％とし、追加利下げの確率が５０％超であることを示唆した。
ニュージーランドでは国内の景気低迷や世界経済の減速、目標を下回るインフレ率などを背景に、ここ数カ月に利下げ観測が高まっていた。
中銀は雇用について、「持続可能な水準の最高レベル」にあるが、見通しはより控え目と指摘。「結果として、インフレ圧力の高まりはごく小規模にとどまる」との見方を示した。
また、政府の移民制限方針による人口の伸びの鈍化、家計支出の伸び鈍化による住宅価格の下落にも言及した。
主な下振れリスクとしては、主要貿易相手である中国とオーストラリアのほか、世界の経済成長が予想以上に鈍化していることを挙げた。
エコノミストは、利下げは今後も選択肢との見方を示している。
ＡＳＢのチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏は「次のＯＣＲの動きはデータ次第となる公算が大きい。８月を考えていたが、後ずれが視野に入ってきた。中銀の現在の見通しは、追加利下げについて切迫よりも慎重な評価を示唆している」と指摘した。
会見した中銀のオア総裁は、米中貿易交渉がニュージーランド経済の主要なリスクだと指摘。「解決に向かっているのかどうかは言えないが、世界の貿易は国内経済にとって極めて重要だ」と述べた。
国内経済については、設備投資と個人消費が予想を下回っており、経済情勢を評価する際に大きなサプライズとなったと述べた。
金利予測については、多大な不透明感があるとの認識を示した。