ジョンソン首相の元経済顧問、英政府は借金増やす余地あるとの見解

ロイター
ジョンソン新英首相の元経済顧問、ジェラード・ライオンズ氏は、ＢＢＣラジオのインタビューで、英国政府は借金を増やす余地があるとの見解を示した。
ジョンソン氏は、与党・保守党の党首選で減税や財政支出の拡大を掲げていた。
ジョンソン氏の首相就任直前に辞任したハモンド前財務相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感からこの１年、財政支出を抑制していた。
次期英中銀総裁候補の１人と目されるライオンズ氏は、「名目国内総生産（ＧＤＰ）が拡大しており、実質金利が低いという環境下で、政府は信頼できる方法で借り入れを増やす余地がある」と述べた。
「ここ数年で財政状況は改善した。目先、ＥＵ離脱に関連し多少の不確実性はあるだろうが、借り入れを増やす余地はある」と指摘した。
すでに次期英中銀総裁の選考手続きは始まっており、英タイムズ紙は前週、ライオンズ氏が候補の１人として面接を受けたと伝えた。


思った通りの展開か。
EUを離脱すれば、GDP比３％に抑えなくてはならない呪縛から解放される。財政の大盤振る舞いができる。
それが、実は財政の罠。米国同様、国債の引き受けを海外に頼らなくてはならない国々は、注目のMMT理論には当てはまらない。巨額の財政赤字を維持するためには、通貨価値を減価させながら維持するしかない。
日本のような巨額な財政赤字でも、国内の資金がグルグル回っているだけならば通貨価値の減価は伴わないが、米国や英国のような貯蓄の乏しい国々は海外への利払いや外為取引により通貨価値は減価する。
財政支出は言うまでもなく、政府が支払うお金です。政府が何かモノを買えば、それは現在のインフレが加味された代金を支払うことになります。民間の取引に加え、政府の取引が増える（財政支出が増える）ことは、それだけインフレが通貨価値に反映されやすくなることを示します。
だから、ドル/円のレート推移と米国財政赤字の増減がピタリと当てはまる。それ以外、この関係を説明できる理由がありません。
まぁ、それはともかく、英国が財政赤字を拡大させるなら、ポンドの通貨価値は減価する、そう認識しておけばいいと思います。