在英ＥＵ市民、 在留申請 75万人

ヨーロッパ経済ニュース

NNA
英内務省は、在英の欧州連合（ＥＵ）市民に離脱後の在留資格を与えるＥＵ市民在留資格制度で、年初から４月までに75万人超が申請を行ったと明らかにした。在英ＥＵ市民の数は推定380万人。ジャビド内相は今後も在留資格の申請を呼びかけていく方針だ。
内務省によると、これまでの申請件数はイングランドで57万件超、スコットランドで３万件、ウェールズで9,000件、北アイルランドで6,000件。出身国別ではポーランド人が最も多く、10万人以上が申請を行った。次いでルーマニア人、イタリア人が多かった。
同制度は、英国に居住しているＥＵ市民（欧州経済領域の加盟国とスイス含む）およびその家族に適用されるもの。原則的に、継続して英国に居住している期間が５年間以上の場合は「在留資格」が、５年未満の場合は「プレ在留資格」がそれぞれ与えられる。両資格とも、英国での労働や国民医療制度（ＮＨＳ）や社会保障制度の利用、自由な出入国が保障される。
申請料金は無料。現時点で英国は今年10月末までにＥＵを離脱する取り決めとなっているが、ＥＵと離脱協定がまとまった場合の申請期限は2021年６月30日に設定。合意なし離脱に陥った場合は、2020年12月31日で受付を締め切るとしている。
ジャビド内相は「ＥＵ市民は、英国に大きく貢献してきた友人であり、隣人であり、同僚だ」とコメント。ブレグジットの結果を問わず、ＥＵ市民が英国に在留することを望んでいると話した。


ジャビドさんの気持ちはわかるが、 ＥＵ離脱後に企業、ヒト、モノ、カネの流出は止められないでしょう。
英国に在留するメリット、デメリットを考える他、雇用先があるかどうかが先決問題です。
企業の流出が止まらなかったら、ヒト、モノ、カネの流出も止まりません。