米 対中関税 10％から25％へ引き上げ

日経新聞
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。
6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は5.6%と2016年2月以来、3年ぶりの大きさになった。
「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。調整には1、2カ月かかる可能性がある」（中国の中堅証券、国都証券の郭祥主任）という。

2019年1～3月は日米欧アジアの4地域・国で主要企業が最終減益となったもようだ。中国景気減速の影響が各国企業に広がり、米欧はおよそ2年半ぶりに減益に転じた。販売が振るわない自動車や、投資抑制のあおりを受けたIT（情報技術）の大手が苦戦した。中国の景気対策で中国企業は微増益に転じるなど、世界の企業業績に底入れの兆しもあるが、時期や回復力には不透明感が漂う。