中国自動車産業、「低成長が常態に」＝工情省

中国工業情報省（工情省）の辛国斌次官は23日開いた１～９月の工業・通信業の動向を説明する記者会見で、「中国自動車産業の高成長時代は既に終わった可能性があり、将来は低成長がおそらく常態になる」との見方を示した。
辛氏は中国メディアの質問に答え、自動車の生産台数と新車販売台数が７月から３カ月連続でマイナス成長と振るわないことについて、「正常なこと」との認識を表明。原因はいろいろ考えられるとした上で、その一つに生産台数、販売台数とも既に規模が相当膨らみ、比較対象が大きくなり過ぎている点を挙げた。
一方で辛氏は、中国の自動車産業にはまだ前向きな要素が多いとも指摘した。販売台数上位10社の市場シェアが90％に迫ったことに表れている集中（寡占）の進行を「良い現象だ」と分析。売上高の増加率が生産・販売台数の伸び率を上回っていることを取り上げ、自動車業界は基本的には健全との考えを示した。１～８月の自動車業界の売上高は前年同期比8.8％増と、決して低い伸び率ではないと指摘している。
エコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）の１～９月の生産台数が73万5,000台、販売台数が72万1,000台を記録し、それぞれ73％増、81％増と高い伸びを示したことにも言及。この規模は世界をリードしていると強調した。


中国も、新規需要から買い換え需要へと変わりつつあるということですか。
ただ、買い換え需要も人口が多い分、自動車メーカーも期待しているんでしょうが。


日経新聞
米政府による中国製品への制裁関税を受けて、企業が中国から米国に輸出している製品の生産拠点を移し始めた。自動車部品や家電製品などが対象で、日本電産やパナソニックといった日本企業ほか、地元の中国企業も家電大手のTCL集団などが生産をメキシコや東南アジアに移す。米中の貿易戦争が長引くと判断し、生産体制を見直す動きが広がりそうだ。