一帯一路ショックが今後起きるかどうか

ロイター
東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、朝方からリスク回避的な売りが先行。安値圏で押し目買いが入り下げ渋る場面もあったものの、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
ムニューシン米財務長官の発言で、早ければ今晩にも公表される米財務省の為替報告書に注目が集まっている。今後の円高リスクが警戒され、自動車株は軟調に推移。トヨタ自動車、ホンダが年初来安値を更新した。

まぁ、自動車株は売り持ちでいいと思います。今後の悪材料しか見当たりませんし。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。
一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。
中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

この中国の「一帯一路」構想は、中国をはじめ周辺諸国の巨額債務の積み上がりが無視できない。

かつての金融危機時、サブプライムロ－ン危機の陰に隠れ、中東に影響が及んだのが「ドバイショック」だった。「一帯一路」ショックなるものが今後世間を騒がせるのかは、2020年に向かい明らかになっていくでしょう。