台湾 脱中国姿勢鮮明

【台北】台湾独立を志向する民主進歩党（民進党）の蔡英文政権発足から20日で丸2年を迎えた。中国は台湾を統一に引き寄せようと政治的な圧力を強めるが、台湾企業の対中投資意欲が低下するなど経済面での誘引力が弱まり、台湾の民意は親中に傾きにくくなっている。中台関係は「政冷経冷」が長引く兆しを見せている。


アジア諸国が徐々に、習近平政権の覇権主義的アジア戦略の危うさと「一帯一路構想」のインチキさに気がついてきたことにあろう。アジアにおける「中国離れ」は確実に進んでいるのである。私の目には、今の習近平主席と中国は、まさしく「裸の王様」と映っている。（石平氏　北京大学卒、評論家）

香港と台湾の中国からの独立は「決して許さない」と、李克強首相が前回の全人代で発言したが、中国や香港の動きはこれからも要注意です。

若者の中国離れは深刻で、香港大学の調査では、18-29歳の若者のうち、自分は「香港人」と考える者が65.0%に達したのに対し、「中国人」は3.1%と、返還後最低に落ち込んだ。主権がイギリスから中国に帰ってきても、愛国心が帰ってこないことを、中国は常に問題視する。
この傾向は、台湾でも同じで、自分は「台湾人」であって「中国人」ではないという認識が圧倒的多数であった。
通貨をみても、香港は香港ドル、台湾は台湾ドルと、ドルを名乗る。
ある意味、独立への障害は少ないように思われますがね。