日銀ショックはいつになるんでしょうかね？

日経新聞
日銀の量的緩和縮小が進んでいる――。市場はそんな見方を強めている。2%の物価上昇率を達成させる金融緩和策の一つとして日銀が購入する国債の増加ペースが鈍っているためだ。
3月末時点で、日銀が保有する長期国債は前年同月に比べて49兆4233億円の増加にとどまった。増加額は13カ月連続で縮小し、2013年4月に量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間50兆円ペース」をついに下回った。


産経新聞
大量の資金供給を通じて金融市場での日銀の存在感がかつてなく巨大化し、市場をゆがめている。
年８０兆円をめどに大規模な国債買い入れを続けた結果、日銀の総資産は５００兆円を超え国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に拡大。市場に出回る国債が大幅に減り、保険会社や年金基金など機関投資家の安定的な資産運用が難しい状況だ。上場投資信託（ＥＴＦ）も６兆円規模で購入しており株価が正しい企業価値を反映しなくなるとの指摘もある。
だが、こうした副作用があっても早期の出口戦略は難しいとの見方は根強い。
外国為替市場では米中貿易摩擦への懸念が強まり３月２３日には一時１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。トランプ米大統領が１１月の中間選挙に向け成果を出そうと中国、メキシコに次ぐ３番目の貿易赤字国である日本に矛先を向ける懸念があり、今後も円高・株安に振れやすい環境が続く。
また、森友学園問題の影響で安倍首相の３選が危うくなれば政権基盤安定のため円高・株安につながる出口戦略を封じ込める圧力がかかるのは避けられない。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「トランプ氏が再選に向け保護主義的な政策を加速することで状況はさらに悪化する」と指摘。世界的な景気減速につながれば「日銀は今回利上げできない」だけでなく、経済を下支えするためＥＴＦの購入拡大や大規模な財政出動を余儀なくされるとみている。


注目すべきは、新しく就任した若田部副総裁の動向です。強力な金融緩和と景気刺激的な財政政策のミックスを強く主張するリフレ派として知られ、片岡委員と似た考えを持っている。
若田部副総裁は過去の行動に縛られておらず、現行政策パッケージの現状維持に反対票を投じるかは不明ですが、今後、物価物価上昇率が高まるなどして、金融政策決定会合を構成するメンバー9名のコンセンサスが出口の方向に傾斜した際には、片岡委員と共に反対票を投じる可能性があるでしょう。（第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

まぁ、日銀による金融緩和は続けられるが、「異次元」でない金融緩和姿勢に変わるだけでも、市場は「出口」に向かうとの判断から、円は買われ（買い戻され）やすくなる。
株安、円高の日銀ショックはいつになるんでしょうかね？