「通貨戦争」（マネ－・ウォ－）

「通貨戦争」（マネ－・ウォ－）

（ブル－ムバ－グ）
トランプ米大統領は中国とロシアが自国通貨を押し下げていると非難し、外国政府が自国経済拡大のために米経済を利用しているという議論に新たな切り口を加えた。
米財務省は13日の為替報告でどの国も為替操作国に認定しなかったが、トランプ大統領はツイッターで、米国が利上げをしている時期に中国とロシアが「通貨切り下げゲーム」を行っていると論じた。「容認できない！」とツイートした。
中国との通商を巡る対立やシリア関連でのロシア制裁問題に油を注ぐような発言を受け、ブルームバーグのドル指数は３月27日以来の水準に下落した。
「トランプ政権が特に主要貿易相手国に対するドル安を暗黙に望んでいるというシグナルだ」と、ＩＮＧグループの為替ストラテジスト、ビラジ・パテル氏が述べた。

このブログで、3月23日付『世界は、Win-Win から Win-Loseへ』、3月26日付『トランプショック　「貿易戦争」「通貨戦争」「武力戦争」』と題して記述していますが、世界はだんだんと私fxdondonの思い描いている方向に進んでいるようです。そうだとすると、それは非常に厄介なことです（苦笑）
上記記事の内容は、記事にもある通り 「通貨切り下げゲーム」 でしかありません。それは単なる「ゲ－ム」であって、「通貨戦争」 ではありません。
2017年9月21日、北朝鮮と取引する外国金融機関などの企業や個人を米国経済から排除する権限を財務省に与える大統領令が発動されたことを覚えているだろうか？それに近いことをロシア、そして最悪シナリオは中国に行使することになったとしたらどうでしょう？
トランプがそのような特権を与えた理由は、トランプの腹心であるムニュ－シンを財務長官に任命したからです。
ムニュ－シンの経歴は、ゴ－ルドマンサックスの共同経営者の一人だったという紹介のされ方で終わるが、そんな肩書きはどうでもいいことです。ジョージ・ソロスやジョン・ポールソン他著名ヘッジファンドマネージャー、投機家との親交も深い点に注目すべきなのです。
日々マ－ケットを動かすような巨大投機マネ－を操る投機筋（ウォ－ルストリ－ト、ロンドンシティ含）と米財務省（ＦＲＢ、ＢＯＥ含）のタッグは、誰が刃向かおうと天下無敵であることは誰にでもわかります。
今、中国やロシアは自国通貨安を望んでいるようだが、居心地のいい通貨安なんてものじゃなく、中国やロシアが望まないほどの居心地の悪い通貨安を、金融封鎖や空売り為替操作でいとも簡単に実行へ移せる。
ロシアや中国のような武力をかなり備えたタチの悪い族には、その国の通貨を使用困難にすればそれで自滅に至る。高インフレ、世界からの孤立に導けば、武力を行使せずにいとも簡単に勝利することができる。最後のダメ押しは、自国民の反乱暴動「ロシアの春」「中国の春」によって、共産党独裁は崩壊する。
「武力戦争」はボルトンに、そして「通貨戦争」（マネ－・ウォ－）はムニュ－シンに託されている。