米国 対EU貿易関税か

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金の扱いをめぐって争いを続ける EU＝ヨーロッパ連合に対し、制裁関税の対象として新たにビールやチョコレートなど日本円で3300億円分の輸入品を追加する方針を明らかにしました。
アメリカと EUの間では、互いの航空機メーカー「ボーイング」と「エアバス」へのそれぞれの補助金が競争上不当だとして争いが続いていて、アメリカ側は去年10月以降、フランス産のワインなどに25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しています。
アメリカ通商代表部は、この措置について新たな方針を発表し、ドイツ、フランス、スペイン、それに、すでに EUを離脱したイギリスの合わせて4か国のビールやチョコレートなど30品目についても関税引き上げの対象に加える検討を始めたことを明らかにしました。
追加される輸入品の総額は、31億ドル、日本円で3300億円分になるということです。
通商代表部は来月26日までに産業界などからの意見を集め、具体的な税率を決めていくとしています。
アメリカ政府は、 EU各国で導入の動きが広がる「デジタル課税」をめぐっても、自国のIT企業を不当に標的にしているとして強く反発していて、アメリカと EUの対立の溝が深まっています。