米中欧 報復に次ぐ報復

米、中国企業を締め付け　

【4月18日 AFP】米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ（Ajit Pai）委員長は17日、中国通信大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル、China Mobile）の米国市場参入申請について、国家安全保障上の懸念から却下する方針を明らかにした。
約9億3000万人を抱える世界最大の通信事業者であるチャイナモバイル。米市場への参入を目指してきたが、パイ氏の声明がこの試みの終わりの始まりとなるかもしれない。
米政府機関は安全保障上の懸念を理由に、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）などの中国のテクノロジー企業各社に激しい反発を示してきた。

【4月18日　CNET News 】米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は米国時間4月17日、米国内でのサービス提供に関する中国移動（チャイナモバイル）の申請に、国家安全保障上の懸念から反対することを明らかにした。
FCCは、チャイナモバイルUSAの申請に関して5月9日の次回委員会会合で投票を実施するが、ここでは申請を却下する命令が賛成多数で可決されるものとみられる。

【日本経済新聞　電子版】米国が安全保障上の懸念を理由に、中国企業への締め付けを強化している。昨年の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の排除に続き、17日は中国国有通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）の参入を認めない異例の方針を示した。スパイ活動やサイバー攻撃を警戒し、政府主導で対中包囲網を築く。中国の報復措置を招くおそれもあり、情報流出や技術移転を巡る米中間の対立が激化する。

ＥＵ  米国への報復関税

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は１７日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金をめぐりＥＵ製品に関税を課す考えを示したことに対抗し、報復関税の対象となる総額２００億ドル（約２兆２３８０億円）相当の米製品の暫定リストを公表した。トランプ大統領の政治基盤を支える地域の農産物も標的となっている。
欧州委は、ケチャップからナッツ類、家庭用ゲーム機、自転車用ペダルに至る幅広い分野の米製品をめぐる意見聴取を開始した。ＥＵが模索できる賠償の水準を最終的に決めるのは世界貿易機関（ＷＴＯ）で、ＷＴＯは最終判断を年末あるいは２０２０年初めにかけて示す可能性がある。
米国はＥＵのエアバス補助金に対抗し、ヘリコプターからチーズに至るＥＵからの輸入品１１０億ドル相当に関税を課す方針を示しており、ＥＵの報復計画はこれを受けたもの。今回の動きは航空機メーカーへの補助金をめぐり、欧米がＷＴＯの場で１４年前から続けている対立に端を発する。
欧州委のマルムストローム委員（通商担当）は１７日、「欧州企業は公正かつ平等な条件で競争することが可能でなくてはならない。われわれの業界にとっての平等な競争条件を守り続ける必要がある」と述べた。（ブルームバーグ）