英EU離脱まで1週間 年内は実質残留

【ロンドン時事】英国が欧州連合（EU）を離脱する31日まで、24日で残り1週間。
離脱を決めた2016年6月の国民投票から3年7カ月を経て、いよいよ英国がEUとたもとを分かつ歴史的瞬間が近づいてきた。ただ、英国は年内いっぱい、実質的にはEUに残留したままの状態を続けることになる。離脱と同時に、社会や経済の激変を緩和する「移行期間」に入るからだ。
移行期間は「EUが英国をあたかも加盟国のように扱う」（欧州委員会）時限措置。英国が特別待遇を受けながら、「完全離脱」（英メディア）の準備を整える猶予期間と言える。英政府が昨年10月にEUと合意した離脱案に盛り込まれた。
この措置が終了する年末まで、英国にはEUの法令が引き続き適用される。また、英国はEUの巨大市場を形成する「関税同盟」や「単一市場」という枠組みにとどまる。「状況は（現時点と）さほど変わらない」（EU当局者）ため、月末の離脱が英国やEUの市民生活に直ちに大きな影響を及ぼすことはないとみられている。
一方、離脱に伴って英国がEUに国の代表を送り込めなくなるのは大きな変化だ。英選出の欧州議会議員はいなくなり、英閣僚がEU理事会に出席することもなくなることから、EU内での英国の発言力はゼロに等しい。
にもかかわず、英国は移行期間中、EUが日々決定する外交・内政上のさまざまな政策を受け入れ続けなければならない。このことを踏まえると、EUからの独立を重視するジョンソン首相が時限措置の延長を強く拒否しているのは、自然な流れだ。