今年後半から20年にかけて１ドル＝80円台も？

ブル－ムバ－グ
日本銀行元理事の早川英男氏は、2019年度後半から20年にかけて日本の景気は転換点を迎え、６年ぶりの水準となる１ドル＝80円台まで円高が進む可能性が大きいとの見方を示した。その際に想定される日銀の追加緩和策として、金融機関に対するマイナス金利での貸し出しを挙げた。
早川氏は15日のインタビューで、景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至だとみる。「安倍政権は株価が命なので、円高がどんどん進む中で『日銀は何もできません』では持たない」と指摘。何らかの形で金融政策が一枚かまないといけないとすると、「マイナス金利での貸し出ししかない」と言う。
マイナス金利での貸し出しは、日銀が利子を付けて金融機関に資金を供給することを意味し、補助金に当たるとして社会的批判が高まる可能性もあるが、早川氏は「金融機関が苦しいことが世間に浸透してきているので、意外にすんなり通ってしまう可能性がある」と述べた。

先日、日本銀行前理事の門間一夫氏が、世界経済が同時減速し、リスク回避の傾向が強まり、今後数カ月で１ドル＝100円程度まで円高が進む可能性が十分あるとみているという記事を掲載しました。
早川さんは、2019年度後半から20年にかけて１ドル＝80円台まで円高が進む可能性が大きいと指摘しています。
日銀で理事をやったことのある人は、必ずと言っていいほど円の強さを口にします。
まぁ、実質実効為替レ－トを知っている日銀理事たちからすれば、我々の普段目にしている名目為替レ－トがいかに円安へ乖離しているかがわかっているからでしょう。

ロイタ－コラム：ＦＲＢは年内の利下げ視野
宇野大介 三井住友銀行　チーフストラテジスト

米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。
昨年１２月以降の株価急落を受け、ＦＲＢはこれまでの強気姿勢を放棄し、急に白旗を振り始めた。
パウエル議長は１０日、ＦＲＢは追加利上げの判断を忍耐強く行うことができるとの認識を示し、段階的な利上げを当面棚上げする可能性を示唆。端的に言えば、金融緩和までの「時間稼ぎ」に入ったと言えるだろう。
景気循環の中でも、設備投資を軸とする１０年周期（中期循環）においては、直近の谷はリーマンショック翌年の２００９年であり、次の景気の谷は１９年となる。
今後も市場が本格的に利下げを織り込み始まるまでには時間を要するだろう。その過程で、経済指標の悪化の積み重ねや、米国債市場における逆イールドの形成、１０年金利がＦＦ金利上限である２．５％を割る動きが早晩、観察されることになろう。