ＥＵの悩み ポ－ランド

ポーランドで13日総選挙が行われ、司法への介入など強権的な政策を進める保守系の与党が政権を維持する見通しとなり、ＥＵとの対立が続くことになりそうです。
開票作業は終わっていませんが、現地メディアの出口調査によりますと下院の得票率は、保守系の与党「法と正義」が43.6％、野党の「市民プラットフォーム」を中心とした合同会派が27.4％と予想され、与党が単独で政権を維持する見通しとなりました。
これを受けて「法と正義」のカチンスキ党首は勝利宣言し、「よい変化がこれからも続くことになるだろう」と述べました。
「法と正義」は前回、４年前の選挙で政権に返り咲いて以降、児童手当や年金などの手厚い社会保障政策を相次いで打ち出し、地方を中心に支持を固めてきました。
一方、「法と正義」が進める司法への介入など強権的な政策について、ＥＵは「法の支配」の原則に反していると批判していて今後も対立が続くことになりそうです。

さて、英国のＥＵ離脱期限を前に、フランスとドイツは１３日、首脳会談を行い、離脱の条件で英国と合意することが可能かどうか協議を行ったものとみられます。フランスのマクロン大統領は、首都パリの大統領府にドイツのメルケル首相を招き首脳会談を行いました。
今月末の期限どおりに離脱することを目指す英国のジョンソン首相は、今月１７日から開かれるＥＵ首脳会議までに離脱の条件でＥＵと合意する必要があります。
このため、マクロン大統領とメルケル首相は離脱の条件について残された時間でＥＵとして英国と合意することが可能かどうか協議を行ったものとみられます。
会談に先立ち、メルケル首相は「英国のＥＵ離脱は重大な局面にある」と述べましたが、合意の見通しについては言及しませんでした。
英国とＥＵの交渉は、北アイルランドの国境管理を最大の争点に実務者レベルで続けられていますが、ＥＵは１３日に出した声明でも「多くの仕事が残されている」としています。
ジョンソン首相は、今月末までに合意ができなければ経済や社会への影響が大きい「合意なき離脱」も辞さない構えを崩しておらず、ＥＵと合意ができるのか土壇場での調整が進められています。