英国の雇用破壊はこれから
英国 失業保険申請件数
結果 33.0K 前回 13.5K
英国雇用者数（対前3ヶ月）
結果 -58K 前回 -56K
英就業者数、7─9月は約4年ぶりの大幅減
ロイター
英国立統計局（ＯＮＳ）によると、７─９月の英就業者数は５万８０００人減の３２７５万３０００人と、２０１５年３─５月以降で最大の減少を記録した。
減少幅はロイターがまとめた市場予想（９万４０００人減）を下回ったが、総選挙を控え、労働市場が悪化していることが浮き彫りになった。
賃金も伸び悩み、求人も減少した。
経営者が長期の投資よりも、解雇が容易な人員の採用を優先したことが背景とみられる。
７─９月の失業率は３．８％で、１９７５年初め以来の低水準。失業者は２万３０００人減の１３０万６０００人だった。
７─９月の賃金（ボーナスを含む）は前年比３．６％増。６─８月の３．７％増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたすべての市場予想を下回った。
米経済のリセッション 債券バブル崩壊が引き金？
ブル－ムバ－グ
2020年代に米経済がリセッション（景気後退）に陥る場合、その引き金として最も可能性が高いのは債券市場バブルの巻き戻しだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが予想した。
トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル（約1200兆円）余りのマイナス利回り債券の存在や約１％のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。
今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが金利ボラティリティーの急上昇を招き、「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせると共に「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。
「利回りの無秩序な上昇は、ウォール街がレバレッジを減らす際に大きな痛みを引き起こす可能性が高く」、必然的にその直後に、経済にさらなる痛みをもたらすだろうと続けた。債券市場のバブルは向こう10年の間に巻き戻すとの見通しの下で、債券バブル破裂のシナリオに対して、金融資産に代わり金や米財務省短期証券（Ｔビル）、実物資産を介してヘッジすることを勧めた。
私fxdondonとは少し違う見解えす。
米経済のリセッションは債券より株式バブルの崩壊によるもの、そして次なる金融危機は債券バブル崩壊によるもの、そんなイメ－ジです。
ジャンク企業、ゾンビ企業のドミノ倒しが金融機関の不良債権化を招き、株式相場も債券相場もクラッシュする、果たしてそうなるかどうか。
●農林中央金庫の2019年９月末のローン担保証券（ＣＬＯ）保有残高は、前四半期比で微減となり、８兆円を割り込んだもようだ。投資拡大を続けてきたＣＬＯ保有残高の減少は６四半期ぶりとなる。
非公開情報として匿名を条件に語った複数の関係者によると、減少は保有証券の償還によるもので、売却によるものではないという。ＣＬＯが裏付け資産とする米レバレッジドローン指標のＳ＆Ｐ・ＬＩＳＴＡトータル・リターン指数が低下するなど市場環境は悪化しており、慎重な投資姿勢を取ったことで償還分が投資分を上回ったと見られる。
農林中金のＣＬＯ保有残高は、18年３月末の約３兆8000億円から四半期ごとに増加し、19年６月末に８兆円にまで拡大。投資対象は全て「ＡＡＡ」格に限定しており、市場運用資産に占める割合は約13％となっていた。
低金利の長期化を背景に、農林中金など日本の大手金融機関は近年、ＣＬＯ投資を増加させてきた。日本銀行が先月発表した金融システムリポートによると、ＣＬＯ市場での邦銀の投資残高は足元で15％を占める。
同リポートによると、邦銀が多く保有する最上位「ＡＡＡ」格のトランシェについてはリーマンショック級のストレスが発生した場合でも、「信用リスクの面での頑健性は相応に高い」としているが、「ＡＡ」や「Ａ」格に格下げされた場合には、２割から３割程度の価格下落が発生するとして注意が必要とも指摘している。
ブルームバーグの試算によると、農林中金は今年夏頃まで6000億ドル（約66兆円）規模のＣＬＯ市場で圧倒的なプレゼンスを持ち、欧米では昨年10－12月期（第４四半期）に最高格付けのＣＬＯの最大半分を購入していた。それが記録的な市場の成長を支えた半面、金融庁などの監視に拍車を掛け、同市場における農林中金の動向に関心が集まっていた。
利回りを渇望する投資家の人気を受けてＣＬＯ市場の活況は続いている。19年の発行額はすでに約1000億ドルを超え、過去最高だった昨年の1130億ドルに並ぶ水準となっている。
●世界の銀行の半数以上は景気下降局面で生き残るには既に脆弱だと、コンサルティング会社マッキンゼーが調査で指摘した。
マッキンゼーは公表した銀行業界に関する年次報告で、世界の銀行の過半数はコスト上昇に株主資本利益率（ＲＯＥ）の伸びが追いつかず、経済的に存続可能ではないかもしれないと警告した。
マッキンゼーのシニアパートナー、カウシク・ラジゴパル氏はインタビューで「現在は景気循環の後期にいると、弊社は考えている。銀行の現状はあまり良くない。このため今すぐに、大胆な動きに踏み切る必要がある」と促し、「景気循環の後期では、どの銀行も現状に満足して安穏としてはいられない」と続けた。
マッキンゼーによると、ＩＴ予算のうちイノベーション（技術革新）に充てられている割合は銀行が３５％なのに対し、フィンテック企業は７０％以上に達する。銀行業への参入障壁が低くなった規制面の要因と合わせ、新規参入企業が従来の銀行から市場シェアを奪っていく流れになりつつあることにも触れた。
明日、NZは利下げも
ニュージーランド 予想インフレ率 （前四半期比）
結果 1.8% 前回 1.9%
企業経営者により予想される将来の物価変動率で、向こう2年間のモノとサービスのインフレ率の変動を予想する指標である。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は8月、市場予想を上回る0.5％の大幅利下げを決定。政策金利を1.00％へと引き下げた。
RBNZは「追加緩和策がなければ、雇用と物価が軟化する可能性が高い」と述べ、景気下支えのための利下げを行った。市場では大幅利下げが決定された分、声明文では追加緩和の可能性は言及されなかったため、当面の金融政策は様子見と思われていた。
しかし、NZ金融会合を明日に控え、利下げを織り込む筋がNZD売りに動いている模様。
英国民の関心は『EU離脱』よりも『医療問題』
サンケイ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙まで１２日で１カ月となった。ＥＵ離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」との見方もある一方、有権者の関心は各政党の離脱方針だけでなく、医療や移民問題などの他の政策にも広がりつつある。国民の離脱に対する考えが総選挙に必ずしも反映されない可能性もある。
英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。２位のＥＵ離脱の問題（５５３票）を１６０票以上も引き離す結果となった。
前述のパネルベースによる世論調査の質問項目では、医療問題のほかに「経済問題」（２９７票）や「移民問題」（２３９票）、「環境問題」（２０８票）などを選ぶ有権者も目立った。
サッチャー政権下で保守党議員を務め、離脱問題を研究するキース・ベスト氏は「約１カ月の選挙戦で、有権者を離脱問題だけに集中させるのは不可能」とした上で「総選挙が純粋に離脱問題だけを議論する場にはならない」と指摘している。
英国人の２人に１人は、UKが10年後には崩壊との考え
11月8日に発表されたイプソス・モリ社の英国人に対して行った世論調査では、2人に1人は、10年後には現在の形のUK（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）は存在しなくなっていると考えている。
2014年にスコットランド独立に関する国民投票の最中に同じ世論調査を行ったところ、43%の英国人のみ、10年後のUK崩壊を予測していた。
逆に、29%の英国人しか、UKの現体制、すなわち1707年以降の王位の連合、議会の連合から受け継いできた、UK連合が10年後も存在すると信じていない。
2014年の世論調査では、45%の人が、UK連合が10年後も存在すると信じていた。
イプソス・モリ社の取締役、エミリー・グレー氏によると、UK連合の将来について英国世論は、スコットランド独立に関し、国民投票をした2014年時点に比べて意見が、現在さらに大きく分かれているという。
2014年のスコットランド独立に関する国民投票では、独立反対に55%の票が集まり、スコットランド独立は回避された。
しかし、EU離脱の議論でスコットランド独立の意思が再度持ち上がり、北アイルランドではアイルランドに統合しようとする民族運動が活発化している。
なお、スコットランドも北アイルランドも、英国のEU離脱に関する2016年6月 23日の国民投票では、各々62%、および56%の住民がEU離脱に反対したが、英国 全体としては、52%の国民がEU離脱に賛成した。これも両住民の不満や独立運動の原因となっている。
英国国内で、民族運動が再燃する中、UK連合として10年後も留まることができるのか、EU離脱とともに今後、英国を揺るがすこととなるのか。
さて、目先の経済指標から。
英国 鉱工業生産 （前年比） 前年割れが続く
結果 -1.4% 予想 -1.3% 前回 -1.8%
英国 貿易収支 企業の脱英国の動きから貿易収支は徐々に悪化。
結果 -12.54B 予想 -10.00B 前回-10.83B
英国 国内総生産(GDP) （前年比） それでもＧＤＰは前年比プラスと上出来。
結果 1.0% 予想 1.1% 前回 1.3%
中国発 世界のデフレ圧力
ブル－ムバ－グ
●中国の生産者物価指数、10月は４カ月連続で前年水準割り込む
●2014－16年当時と類似の事態が見込まれる－ユリゾンＳＬＪ
中国の工場が世界中の物価を再び押し下げようとしている。中国製品のコストが2016年以来最大の下落となっているためだ。
中国経済がほぼ30年ぶりの低成長となる中で、エネルギーコスト下落が重なり、中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は７月から10月まで前年同月比でマイナスが続いている。インフレ加速を図る世界中の中央銀行にあらためて難題を突き付けている。
クリスマスが近づく中で海外の消費者には中国製品の値下がりは恩恵だろうが、全体的に見れば利益確保のため外国企業は中国勢と競い合わざるを得ず、世界が物価下落のスパイラルに陥る事態となりかねない。このため、米中貿易戦争の緊張が一段と増す恐れもある。
ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン、 ジョアナ・フレイレ両氏は「インフレが一段と世界的要因によって左右されるようになっている。特に中国発のディスインフレの波によってだ」と指摘。弱い内需と米国との貿易を巡る緊張、景気刺激策の欠如で露呈している「過剰生産能力を中国が輸出している状況に関連している」との見方を示した。
両氏は最近の中国ＰＰＩの落ち込みが欧米のインフレ率を圧迫し、2014－16年当時と類似の事態が見込まれるとする。ドイツと日本、韓国、米国の生産者物価はすでにデフレ状態だ。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した１０月の自動車販売台数は前年比４％減と、１６カ月連続の減少となった。
９月は５．２％減、８月は６．９％減だった。
中国上海市で開催されていた第２回中国国際輸入博覧会に付随する形で行われた自動車産業フォーラムで、政府関係者から今年の新車販売は2014、15年の水準にとどまるとの見通しが示された。
中国の生産者物価指数（PPI）の伸び鈍化は、企業の利益や債務返済能力を損なうデフレに中国が再び陥るといった懸念を再燃させる。長期的には、中国のデフレは輸出を通じて世界のインフレ見通しを圧力にさらす恐れがある。
