米経済のリセッション 債券バブル崩壊が引き金？

ブル－ムバ－グ
2020年代に米経済がリセッション（景気後退）に陥る場合、その引き金として最も可能性が高いのは債券市場バブルの巻き戻しだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが予想した。
トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル（約1200兆円）余りのマイナス利回り債券の存在や約１％のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。
今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが金利ボラティリティーの急上昇を招き、「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせると共に「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。
「利回りの無秩序な上昇は、ウォール街がレバレッジを減らす際に大きな痛みを引き起こす可能性が高く」、必然的にその直後に、経済にさらなる痛みをもたらすだろうと続けた。債券市場のバブルは向こう10年の間に巻き戻すとの見通しの下で、債券バブル破裂のシナリオに対して、金融資産に代わり金や米財務省短期証券（Ｔビル）、実物資産を介してヘッジすることを勧めた。

私fxdondonとは少し違う見解えす。
米経済のリセッションは債券より株式バブルの崩壊によるもの、そして次なる金融危機は債券バブル崩壊によるもの、そんなイメ－ジです。
ジャンク企業、ゾンビ企業のドミノ倒しが金融機関の不良債権化を招き、株式相場も債券相場もクラッシュする、果たしてそうなるかどうか。

●農林中央金庫の2019年９月末のローン担保証券（ＣＬＯ）保有残高は、前四半期比で微減となり、８兆円を割り込んだもようだ。投資拡大を続けてきたＣＬＯ保有残高の減少は６四半期ぶりとなる。
非公開情報として匿名を条件に語った複数の関係者によると、減少は保有証券の償還によるもので、売却によるものではないという。ＣＬＯが裏付け資産とする米レバレッジドローン指標のＳ＆Ｐ・ＬＩＳＴＡトータル・リターン指数が低下するなど市場環境は悪化しており、慎重な投資姿勢を取ったことで償還分が投資分を上回ったと見られる。
農林中金のＣＬＯ保有残高は、18年３月末の約３兆8000億円から四半期ごとに増加し、19年６月末に８兆円にまで拡大。投資対象は全て「ＡＡＡ」格に限定しており、市場運用資産に占める割合は約13％となっていた。　
低金利の長期化を背景に、農林中金など日本の大手金融機関は近年、ＣＬＯ投資を増加させてきた。日本銀行が先月発表した金融システムリポートによると、ＣＬＯ市場での邦銀の投資残高は足元で15％を占める。
同リポートによると、邦銀が多く保有する最上位「ＡＡＡ」格のトランシェについてはリーマンショック級のストレスが発生した場合でも、「信用リスクの面での頑健性は相応に高い」としているが、「ＡＡ」や「Ａ」格に格下げされた場合には、２割から３割程度の価格下落が発生するとして注意が必要とも指摘している。
ブルームバーグの試算によると、農林中金は今年夏頃まで6000億ドル（約66兆円）規模のＣＬＯ市場で圧倒的なプレゼンスを持ち、欧米では昨年10－12月期（第４四半期）に最高格付けのＣＬＯの最大半分を購入していた。それが記録的な市場の成長を支えた半面、金融庁などの監視に拍車を掛け、同市場における農林中金の動向に関心が集まっていた。
利回りを渇望する投資家の人気を受けてＣＬＯ市場の活況は続いている。19年の発行額はすでに約1000億ドルを超え、過去最高だった昨年の1130億ドルに並ぶ水準となっている。

●世界の銀行の半数以上は景気下降局面で生き残るには既に脆弱だと、コンサルティング会社マッキンゼーが調査で指摘した。
マッキンゼーは公表した銀行業界に関する年次報告で、世界の銀行の過半数はコスト上昇に株主資本利益率（ＲＯＥ）の伸びが追いつかず、経済的に存続可能ではないかもしれないと警告した。
マッキンゼーのシニアパートナー、カウシク・ラジゴパル氏はインタビューで「現在は景気循環の後期にいると、弊社は考えている。銀行の現状はあまり良くない。このため今すぐに、大胆な動きに踏み切る必要がある」と促し、「景気循環の後期では、どの銀行も現状に満足して安穏としてはいられない」と続けた。
マッキンゼーによると、ＩＴ予算のうちイノベーション（技術革新）に充てられている割合は銀行が３５％なのに対し、フィンテック企業は７０％以上に達する。銀行業への参入障壁が低くなった規制面の要因と合わせ、新規参入企業が従来の銀行から市場シェアを奪っていく流れになりつつあることにも触れた。