スペイン総選挙 極右勢力拡大
【マドリード共同】スペインで4月に続き今年2度目となる総選挙が10日行われ、即日開票の結果、下院（定数350）では、北東部カタルーニャ自治州の独立問題で強硬姿勢を示す極右政党ボックス（VOX）が52議席を獲得、前回の24議席から2倍超に増加させ第3党に躍進した。前回下院に初進出したVOXは、国内での政治基盤を一層強化した。
第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党（PSOE）が維持したが、議席を120（前回123）に減らし過半数がさらに遠のいた。2015年以降、総選挙を4度も行った政治の不安定さが解消するめどは立たないままだ。
スペインＧＤＰ（四半期比）
スペイン製造業ＰＭＩ
スペインサ－ビス業ＰＭＩ
スペイン企業景況感
英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「Ａａ２」を維持。
格付け会社の中でムーディーズだけが今まで『安定的』としてきただけで、S＆Pやフィッチはすでにネガティブでした。
三大格付け会社の英国の格付
ムーディーズ
Aa2 見通し： 安定的 ⇒ ネガティブ
S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）
AA 見通し： ネガティブ
フィッチ・レーティングス
AA 見通し： ネガティブ
まぁ、格付はあくまで参考指標であって、絶対的な信用を有するものではない。
格付とは結果の後追いであって、いかに当てにならないかは前回の金融危機で思い知った。
合意があろうと無かろうとEUを離脱するのであれば、英国には相当な苦難が待ち受けているでしょう。
中国の対米貿易額の減少続く
中国の先月の対米貿易額は、互いの輸入品に高い関税をかける措置の影響で大幅に減少しました。米中は貿易問題に関する部分的な合意をめぐって、関税引き下げに向けた駆け引きを続けているとみられ、今後の交渉が注目されます。
中国の税関当局が８日発表した先月の貿易統計によりますと、米国との間の輸出と輸入を合わせた貿易額は451億ドル余りで、去年の同じ月をおよそ16％下回りました。
このうち輸出は16％余り、輸入は14％余りそれぞれ減少しました。
貿易額の減少幅は前の月よりも縮小したものの、互いに高い関税を上乗せする措置の影響で、米中間の貿易は大幅な減少が続いています。
米中両国は先月、貿易問題をめぐって農業や金融など一部の分野で合意しましたが、正式な文書の作成に向けて、上乗せされている関税の引き下げをめぐって駆け引きが続いているとみられ、今後の交渉が注目されます。
一方、中国の先月の貿易総額は全体で3830億5000万ドルと、去年の同じ月よりも3.4％減少しました。
輸出が0.9％の減少、輸入は6.4％の減少となり、米国との貿易の縮小が中国の貿易全体にも影響を与えています。
経済成長鈍化の欧州
ＥＵはユーロ圏の成長率について、最新の予測をこれまでより0.1ポイント引き下げて1.1％とし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱の影響で経済の減速傾向が一段と強まっています。
ＥＵの執行機関にあたる欧州委員会は７日、ドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国のＧＤＰ＝域内総生産について伸び率の予測を発表しました。
それによりますとことし７月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、ことしの伸び率は1.1％にとどまるとしています。
また来年も1.2％とし、これまでより0.2ポイント下方修正しました。
これは米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱から輸出が落ち込み、製造業を中心に打撃が広がっているためです。
国別にみますと輸出産業が盛んな域内最大の経済大国ドイツはＧＤＰの伸び率がことしは0.4％、来年は１％にとどまる見通しであるほか、財政問題に揺れるイタリアはことしの伸びが0.1％、来年は0.4％と見込まれ、主要国の低迷がユーロ圏全体の成長率を押し下げる構造になっています。
欧州委員会は声明で「ユーロ圏の経済は先行きが不透明な状況に直面しており、財政的に余裕がある国は対策を打つべきだ」として、各国に景気を下支えするための予算措置を求めています。
イングランド銀行はＥＵからの離脱の是非を最大の争点とする総選挙が来月、実施されることから、結果を見極める必要があるとして政策金利を据え置きました。そのうえでＥＵ離脱をめぐって経済への影響がさらに広がれば、今後利下げに踏み切る可能性があるとしています。
イングランド銀行は７日、金融政策を決める会合の結果を発表し、政策金利を現在の0.75％のまま据え置きました。最大の争点である総選挙の投票が来月12日に控えており、この結果によるＥＵ離脱の行方や経済への影響を見極める必要があることから、金利の据え置きを決めました。
ただ委員９人のうち２人は経済が減速傾向にあることから利下げを主張しました。今後の金融政策については経済の状況によって利下げや利上げのいずれの方向にも対応するとしています。
記者会見でカーニー総裁はＥＵ離脱の行方が不透明なことで企業の投資の落ち込みが目立っているなどと指摘したうえで、「ＥＵ離脱の不透明感が根強く、世界経済の減速が続いた場合、対策を強化する可能性がある」と述べて、離脱の行方によっては今後、利下げに踏み切ることがありうるという認識を示しました。
相場はリスクオン
相場はリスクオンム－ド。円ロング派にとっては、おもしろくない相場です。
ブル－ムバ－グ
ドイツは欧州経済の原動力として刺激策を講じなくとも現在の難局を切り抜けるとのスタンスを変えていないが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発する警告は深刻さを強めている。
金融政策を通じた対応策は使い果たされており、リスクも波及しているとして、ＩＭＦは欧州が緊急対策を講じる必要があると警告した。
ＩＭＦが発表した欧州域内経済見通しは、「下振れリスクの高まりに鑑み、緊急対策を実行できるよう用意しておくべきだ」と提言。保護主義的な貿易や混乱を伴う英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、地政学的問題などによるリスクの高まりを挙げ、「協調した財政対応」が必要となる可能性があると指摘した。
ドイツは７ー９月（第３四半期）に狭義のリセッション（景気後退）に入ったとみられており、労働市場も悪化し始めている。
しかしドイツのショルツ財務相はこうした懸念を一蹴し、成長減速を押し上げるための財政刺激策は今のところ必要ないと述べた。
ブルームバーグがフランクフルトで開いた会合で、ショルツ財務相は「危機が現実となった場合、ドイツは行動を起こすべくあらゆる能力を備えている」と述べ、「しかし今のところ危機はなく、想定もしていない」と言明した。
ＩＭＦはドイツとオランダに対して、成長促進のために支出を拡大するべきだと指摘。そうした「慎重な財政拡大」は前向きな波及効果をもたらし、減速を食い止める一方で、対外不均衡を軽減するとみられている。
英国 来月12日の総選挙
英国では６日、議会下院が解散しました。今後、ＥＵ離脱の是非を最大の争点に、来月12日の総選挙に向け、選挙活動が本格化することになります。
選挙戦で与党・保守党は選挙で過半数を確保することで、ＥＵとの間で新たに合意した離脱の条件について速やかに議会の承認を得て、来年１月末の期限までに離脱を実現したい考えです。
一方、最大野党・労働党は離脱条件についてＥＵと再度交渉し、その合意をもとに再び国民投票を行うとしているほか、スコットランド民族党や自由民主党は残留を主張しています。
ジョンソン首相は、解散を前にみずからのツイッターに動画を投稿し、「保守党が議会で過半数を獲得すれば、離脱をすぐにでも実現できる」と訴えたうえで、野党・労働党は再び国民投票を行って国を混乱に陥れようとしているなどと批判しました。
大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」の最新の世論調査では、保守党が労働党を13ポイントリードしています。
５週間にわたる選挙戦が本格化することになりますが、離脱をめぐって世論が大きく分かれているだけに、今後の展開は予断を許さない情勢です。
