英国 欧州議会選参加で法的義務避けられず

英国　欧州議会選参加で法的義務避けられず

メイ首相はかねて下院で、欧州連合（ＥＵ）離脱協定が可決されれば選挙は必要なくなると訴えていたが、リディントン筆頭国務相は公共放送ＢＢＣのインタビューで、これが不可能であることを認めた。
英国のＥＵ離脱期限は当初３月29日だったが、英下院で離脱協定が可決されなかったため、最長で10月31日まで離脱を延期することがＥＵによって認められた。ただ、英国は５月23日までにＥＵを離脱していなければ、欧州議会選挙を実施することが法的に義務付けられている。リディントン氏は「残念ながら、この日までに手続きを終えるのは不可能」とした上で、ブレグジットの延期は「できるだけ短期間にとどめる」と強調した。
首相官邸の広報官は、メイ首相は欧州議会の新会期が始まる７月２日までに、下院で離脱協定の承認を得ることを目指しているとする一方、これが実現しない可能性もあると認めている。リディントン氏は、「当選した欧州議員が実際に欧州議会に登院せずに済むのが理想」とした上で、「夏季休暇までには片を付けたい」と話しており、英下院が夏季休暇に入る７月中旬を現実的な期限とみているもようだ。ＥＵとの取り決めでは、離脱協定が英下院と欧州議会で批准されれば、英国は翌月１日にＥＵを離脱することになっており、メイ首相は８月１日のブレグジット実現を目指す格好となる。
政府と最大野党・労働党は７日、ブレグジット方針を巡る協議を再開した。首相官邸の広報官は、この日の話し合いについて「建設的かつ詳細だった」とコメント。ただ、労働党の交渉担当者であるロングベイリー影の民間企業相は、妥協点を見出すためには「政府がもっと譲歩する必要がある」と話している。
メイ首相は下院で承認を得られる打開策を見出すため、最大野党・労働党との協議を開始したものの、１カ月以上経った今も合意がまとまるめどは立っていない。協議では、労働党が求めるＥＵとの恒久的な関税同盟を政府がどこまで受け入れるかが最大の焦点となっている。