米国1月消費者信頼感指数は低下

米国の民間調査機関コンファレンスボードが発表した1月消費者信頼感指数は120.2と、12月126.6から低下した。予想124.0を下回り2017年7月来で最低となった。
現況は169.6は昨年9月来で最低、期待値は87.3と、大統領選挙直前の2016年10月来で最低を記録した。

米国の労働市場の好調さが2019年も継続するかは、不透明感が漂ってきました。2018年後半のベライゾン、モンサント（バイエルの買収による）、東芝、GMに続き、今年に入りステート・ストリート（従業員1,500人をレイオフ、コスト削減で）、テスラ（フルタイム従業員を7％削減）が人員削減を発表。さらに対中追加関税措置に直面するアリババも、雇用削減の噂が浮上しています。
中国の海外旅行者の支出手控えが影響し、宝飾大手ティファニーの2018年11～12月期既存店売上高も予想以下にとどまりました。追加関税措置に加え政府機関の閉鎖、中国経済の減速により米国や世界の経済見通しに暗雲が立ち込めるほか、債務上限引き上げ交渉、BREXITなど不確実要因が相次ぎます。雇用が今後も力強さを維持できるかは、微妙となってきました。