2019年 ユーロ悲観材料

欧州 反政府デモの波

日経新聞
【ベルリン=石川潤】欧州で広がる反政府デモの波が政治を揺さぶっている。ハンガリーでは残業時間の大幅な増加を認める労働法改正をきっかけに強権主義的なオルバン政権への不満が大規模デモとして一気に噴き出した。フランスでもマクロン政権への抗議デモが全土に広がり、ベルギーでは移民政策を巡る抗議運動が繰り広げられて18日に首相が辞意を表明する事態に発展した。根深い政治不信が欧州の不安定化を招いている。

AFPBB News

ポピュリストの波、EUは分裂の危機に向かっているのか

【AFP】2018年も終わろうという中、欧州連合（EU）では、その存在意義に疑問を投げ掛ける声が再び高まっている。ドイツとフランスのリーダーシップには不透明感が漂い、両国がしっかりとつなぎ留めてきた域内の結束は、ポピュリストの台頭に揺らいでいる。
来年3月29日をもって英国は28か国が加盟するEUを離脱するが、それが厳しいながらも秩序ある離脱になるのか、大きな混乱を招く「合意なき」離脱になるのかもまだ分からない。そしてそのわずか2か月後にはEU全域で、新たな欧州議会（European Parliament）のための選挙が実施される。
ベルギー・ブリュッセルに本部を置くEU執行機関、欧州委員会（European Commission）の元上級執行役員であるジョナサン・フォール（Jonathan Faull）氏は、「2019年は、重大な課題に直面する極めて重要な年となるだろう」と話す。
5月の欧州議会選では、主流派政党と、移民をめぐる人々の怒りにつけ入るEU懐疑派の運動との間で衝突が起きるだろう。
リベラル派の急先鋒であるエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の権威は、フランスを揺さぶる反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動によって打撃を受けており、一方ドイツでは、長年にわたり同国を率いてきたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権が終わりを迎えようとしている。
フォール氏はAFPに対し、「われわれは、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）、ポピュリズムの台頭とその原因、メルケル氏の退任などに対応しなければならないが、それがマクロン氏の優位性の回復につながるかどうかは分からない」と語る。
ハンガリーやポーランドでは、選出されたリーダーらが、EU創設の基盤である民主主義の価値を脅かしているとして欧州委員会から何度も警告を受ける事態となっている。
極右は欧州全域の選挙で躍進しており、オーストリアやイタリアでは連立政権にまで加わっている。


米国は利上げ頭打ちや景気停滞、ユーロ圏は政治リスク、英国はブレグジットと、消去法的な逃避先は日本円となるかどうか。
来年2019年の一押しは、やっぱり円の買い持ちか。