合意なきＥＵ離脱とコービン政権の誕生なら英国は終わり？

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題がめまぐるしい展開を見せる中、通貨ポンドの相場が揺れ動いている。
メイ英首相がＥＵとの離脱合意素案に閣議の了承を得たと発表した１４日、ポンドは上昇したが長くは続かなかった。１５日には閣僚辞任が相次ぎ、与党議員から党首不信任投票の実施を求める声が上がる中、ポンドは容赦のない売りを浴びせられた。
米証券大手ジェフリーズは「議会での長いプロセスが控えているため、極端に大きな振幅はポンドを取引しづらくしている」と指摘した。
同社の為替担当世界責任者、ブラッド・ベクテル氏は、「まだまだ曲折は続く。市場は依然ショート（売り持ち）だ。好材料で急反発しても、非常に疑い深い投資家から売りが出る。ポンドはなお相対的に取引不可能な通貨だが、市場は反発した場面で売り浴びせる方向に傾いたままだ」と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）など英金融規制当局は１５日、メイ政権が閣議で承認した欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案をめぐる相次ぐ閣僚辞任を受け、通貨ポンド相場などが急落したことに対応し、ロンドンを拠点とする約１０の金融機関と協議した。関係者が明らかにした。
協議には英国の４大銀行であるバークレイズ、ＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ロイズ・バンキングの幹部をはじめ、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）や主要投資運用会社の代表者が出席したという。
同日のロンドン株式市場では英銀株が大きく売られた。ＲＢＳは９．６％安と、２０１６年６月のＥＵ離脱をめぐる国民投票以来の大幅安。ロイズは５％安、バークレイズは４％安に沈んだ。
メイ首相は１４日夜にＥＵ離脱合意素案で閣議の了承を取り付けたと発表したが、一夜明けて閣僚２人が相次ぎ辞任。合意が水泡に帰す恐れが深まっている。合意なきＥＵ離脱となれば銀行がＥＵ内で事業を継続することは複雑になり、メイ政権が崩壊し野党・労働党の過激な左派、ジェレミー・コービン党首が政権を握る可能性も生まれる。
ロンドンを拠点とする株式取引会社アクイス・エクスチェンジのアラスデア・ヘインズ会長は「１５日に起きているのは、まさしく恐れられた展開だ。成立可能だったはずの合意が成立しないかもしれない。そしてコービン氏が政権に就く可能性がある。合意なきＥＵ離脱とコービン政権の誕生となれば、世界の終わりだ」と語った。（ブルームバーグ）

そんな「世界の終わり」を思わせるほど、英国は世界の中心に居座る国ではないでしょうにね（笑）
英国は終わるかも知れませんが、それに代わる国や勢力が現れるものです。
ただ、金融デリバティブに絡む予想外のサプライズが引き起こされるのは脅威かも知れません。