英国のＥＵ離脱投票、再実施なら残留 英国民54％が支持＝世論調査

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票がいま実施されたら、国民の54％が残留を支持し、英国はＥＵにとどまる――。英公共放送チャンネル４が公表した世論調査で、こうした結果が明らかになった。
この調査は、10月20日～11月２日に、全選挙区から抽出された２万人を対象に行われ、ブレグジットに関する世論調査では過去最大規模となる。
それによると、国民投票がいま実施されたら残留を支持すると答えた人は、「投票しない」「わからない」とした人を除いた全体の54％を占め、離脱派の46％を上回った。2016年の国民投票では残留派が48.1％、離脱派が51.9％だった。
また、国民投票で離脱派が過半数を占めた地方自治体のうち105カ所は、いま投票が実施されれば残留派が多数を占めると予想される。例えばイングランド中部バーミンガムは、2016年の国民投票では離脱派が50.4％を占めたが、今回の調査では41.8％にとどまった。全体的に、2016年にＥＵ離脱派の比率が高かった自治体ほど、離脱への支持が大きく落ち込んでいる。
一方、メイ首相が目指す内容でＥＵとの合意がまとまったとしても、これを「支持する」とした人は全体の26％で、「拒否する」の33％を下回った。英国がＥＵを離脱する予定の来年３月29日までに合意がまとまらなかった場合、「合意なしで離脱するべき」とした人は36％、「残留するべき」は35％、「合意が成立するまで離脱を遅らせるべき」は19％だった。
メイ首相はかねて、２度目の国民投票の実施を否定している。一方、最大野党・労働党のスターマー影のＥＵ離脱相は２度目の国民投票を支持している。

まぁ、「覆水盆に返らず」ですね。
ただ、この国民投票制度は日本にとってうらやましい限りです。
政治家独裁の政策を国民の意思によって修正する、是正する、それは必要だと思います。
特に、日銀の政策は好き勝手やり放題です。
日本において、2％のインフレ目標というのを日本国民が本当に望んでいるかを問う国民投票を実施してもらいたい。それが日銀の少数政策者たちだけの望みなのか、日本国民の総意なのか、はっきりするでしょう。
現在の日本の約１％のインフレで、国民の多くは十分だと思っていると思いますよ。いや、インフレは迷惑と思っている人も少なくないはずです。
私fxdondonから観れば、日銀の異次元金融緩和政策は為替操作としか思えません。日本国民は金利が高いからカネを借りるのをためらっているわけではなく、カネを借りる必要がないから借りないだけです。クルマにしても、収入に応じて身の丈に合ったクルマを購入したり、謙虚さを兼ね備えた国民です。子育てが大変な世帯で、レクサスとかベンツとか高級車を乗り回して、家計を顧みない亭主はまずいないでしょう。
インフレが進めば、進んだなりの生活を心がける国民性ですから、どこの国よりも消費減退が示されるでしょう。来年の消費税増税では、国民にとってインフレ+増税とダブルパンチになるわけですから、クルマや家電製品など高額なものは増税後一時的にも大きく落ち込むことでしょう。
話は逸れましたが、ＥＵとの合意があろうが無かろうがブレグジットは変わらない、変えられない。

さて、英国　３Ｑ国内総生産(GDP) 対前年比
結果　1.5%　予想　1.5%　前回　1.2%

今の英国としては上出来の結果でした。