株式より円債
10月２週（９－12日） 株式現物・先物の合計売越額１兆8180億円
ブルームバーグ
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。
第２週のＴＯＰＩＸは週間で５％安と大幅続落し、下落率は２月１週（7.1％）以来、８カ月ぶりの大きさを記録。米ダウ工業株30種平均が10日に800ドル超、11日に500ドル超急落するなどボラティリティーの急上昇を受け、市場では各資産のリスク割合を均等調整して運用するリスクパリティの売りが強まったとの見方が出ていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ・ポートフォリオストラテジストは、同証のモデルによるリスクパリティの先進国株式ウエートは第２週に5.84％から5.16％に12％減ったと推定している。
このほかの現物株動向は、売り越しで証券自己が２週連続、売越額は3798億円と２月１週（6630億円）以来の規模だった。信託銀行は４週連続（732億円）。買い越しでは個人が２週連続（6023億円）、投資信託が４週ぶり（1048億円）で買越額はともに２月１週以来の多さ。
18日の中国株式相場は下落。上海総合指数が2500を割り込んで引けた。人民元もぼぼ２年ぶりの安値となるなど中国経済を巡るリスクが広がる中で、市場を落ち着かせる当局の力が試されている。
上海総合指数は前日比2.9％安の2486.42と、終値としては2014年11月以来の安値。今年１月の高値からの下落率は約30％に達した。深圳総合指数は前日比2.7％下落した。
北京トォンリンションタイ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、トゥン・パオチェン氏は「極端に悲観的な雰囲気」があると指摘し、「国が介入していて当然の状況だ。国営ファンドはただ傍観していることはできない」と述べた。
これから下がり続けるような地合いにはないが、強気相場の「終わりの始まり」らしい雰囲気が漂います。
思えば、よくここまで株式相場が強気でいられたなぁと個人的には感じます。
株式から債券へ。しかし、外債ではなく円債へ。
米債よりも円債へ 三井住友トラストＡＭ
30年利回り0.9％でも魅力的、円債に資金戻る－三井住友トラストＡＭ
為替ヘッジ付き米30年債利回り、約10年ぶり水準に落ち込む
三井住友信託銀行の運用機能を統合してアジア最大の運用会社となった三井住友トラスト・アセットマネジメントは現在0.9％を上回っている30年国債利回りは魅力的とみている。１％を超えていないのは、生命保険会社など機関投資家の資金が国内に戻っている一つの証拠だと指摘した。
押久保主任調査役は「日本銀行が７月末に政策調整をして以降、円債の利回りが投資目線に合うようになってきた。外債投資のヘッジコストを勘案すると、１％近辺に利回りが上昇した超長期の円債は十分魅力的」と説明。「今年度下期の生保の運用計画では、超長期債を無視できないというトーンにはなっている」とみる。
日銀は７月31日の金融政策決定会合で緩和策を調整し、操作対象となっている長期金利の許容変動幅を拡大。９月には超長期ゾーンを対象にした買い入れオペで残存期間25年超を減額した。これを受けて、超長期債の利回りは上昇し、10月に入って30年物が0.95％、40年物は1.115％と、ともに2016年２月以来の高水準を付けた。
一方、米金利上昇に伴うドル高進行で、国内投資家が米国債に投資する際に為替差損をヘッジ（回避）するためのコストが上昇。ブルームバーグのデータによると、３カ月物のドル・円ヘッジコストを加味した米30年債の利回りは９月27日に0.05％程度と、08年10月以来の水準まで落ち込んでいる。
押久保氏は、「当分はヘッジ付きの米国債投資が見送られる可能性がある中で、消極的な円債投資は続くだろう」と見込む。
ブルームバーグ
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。
第２週のＴＯＰＩＸは週間で５％安と大幅続落し、下落率は２月１週（7.1％）以来、８カ月ぶりの大きさを記録。米ダウ工業株30種平均が10日に800ドル超、11日に500ドル超急落するなどボラティリティーの急上昇を受け、市場では各資産のリスク割合を均等調整して運用するリスクパリティの売りが強まったとの見方が出ていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ・ポートフォリオストラテジストは、同証のモデルによるリスクパリティの先進国株式ウエートは第２週に5.84％から5.16％に12％減ったと推定している。
このほかの現物株動向は、売り越しで証券自己が２週連続、売越額は3798億円と２月１週（6630億円）以来の規模だった。信託銀行は４週連続（732億円）。買い越しでは個人が２週連続（6023億円）、投資信託が４週ぶり（1048億円）で買越額はともに２月１週以来の多さ。
18日の中国株式相場は下落。上海総合指数が2500を割り込んで引けた。人民元もぼぼ２年ぶりの安値となるなど中国経済を巡るリスクが広がる中で、市場を落ち着かせる当局の力が試されている。
上海総合指数は前日比2.9％安の2486.42と、終値としては2014年11月以来の安値。今年１月の高値からの下落率は約30％に達した。深圳総合指数は前日比2.7％下落した。
北京トォンリンションタイ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、トゥン・パオチェン氏は「極端に悲観的な雰囲気」があると指摘し、「国が介入していて当然の状況だ。国営ファンドはただ傍観していることはできない」と述べた。
これから下がり続けるような地合いにはないが、強気相場の「終わりの始まり」らしい雰囲気が漂います。
思えば、よくここまで株式相場が強気でいられたなぁと個人的には感じます。
株式から債券へ。しかし、外債ではなく円債へ。
米債よりも円債へ 三井住友トラストＡＭ
30年利回り0.9％でも魅力的、円債に資金戻る－三井住友トラストＡＭ
為替ヘッジ付き米30年債利回り、約10年ぶり水準に落ち込む
三井住友信託銀行の運用機能を統合してアジア最大の運用会社となった三井住友トラスト・アセットマネジメントは現在0.9％を上回っている30年国債利回りは魅力的とみている。１％を超えていないのは、生命保険会社など機関投資家の資金が国内に戻っている一つの証拠だと指摘した。
押久保主任調査役は「日本銀行が７月末に政策調整をして以降、円債の利回りが投資目線に合うようになってきた。外債投資のヘッジコストを勘案すると、１％近辺に利回りが上昇した超長期の円債は十分魅力的」と説明。「今年度下期の生保の運用計画では、超長期債を無視できないというトーンにはなっている」とみる。
日銀は７月31日の金融政策決定会合で緩和策を調整し、操作対象となっている長期金利の許容変動幅を拡大。９月には超長期ゾーンを対象にした買い入れオペで残存期間25年超を減額した。これを受けて、超長期債の利回りは上昇し、10月に入って30年物が0.95％、40年物は1.115％と、ともに2016年２月以来の高水準を付けた。
一方、米金利上昇に伴うドル高進行で、国内投資家が米国債に投資する際に為替差損をヘッジ（回避）するためのコストが上昇。ブルームバーグのデータによると、３カ月物のドル・円ヘッジコストを加味した米30年債の利回りは９月27日に0.05％程度と、08年10月以来の水準まで落ち込んでいる。
押久保氏は、「当分はヘッジ付きの米国債投資が見送られる可能性がある中で、消極的な円債投資は続くだろう」と見込む。
