無防備な英国企業

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国経営者協会（ＩｏＤ）が英国内の８００社を対象に実施した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する緊急時対応策を準備している企業は全体の３分の１に満たなかった。ＩｏＤが３日、調査結果を公表した。
８月３日、英国経営者協会（ＩｏＤ）が英国内の８００社を対象に実施した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する緊急時対応策を準備している企業は全体の３分の１に満たなかった。
４９％の企業はブレグジットによる影響はないと予想。４２％は、英国とＥＵの離脱後の関係が明確になってから対策を講じるとしている。
ＥＵ加盟国、非加盟国の双方と取引し、国際的な視点を持っている企業の方が積極的に対策を準備しているという。
ＩｏＤのディレクター・ジェネラル、ステファン・マーティン氏は「多くの企業は依然ブレグジットに備えていないが、企業を責めることはできない。どのような計画をいつ行うかべきかに関して企業はほとんど情報を得ていない。合意なき離脱の可能性が依然残る中、英政府はその対策に関する助言の提供に力を入れるべきだ」と指摘した。



「４２％の企業は、英国とＥＵの離脱後の関係が明確になってから対策を講じる」というので、ハードブレグジットはやはりサプライズ要因ですね。
言い換えれば、ポンド相場でも４２％がまだハードブレグジット（ポンド売り）を織り込んでいないということでしょうか。
人はどうしても楽観になりがちですから、仕方がありませんけどね。