秋に波乱相場？

日経新聞

南アフリカの通貨ランドが下落基調にある。米長期金利の上昇を背景に新興国からの資金流出懸念がくすぶる中、同国がマイナス成長に陥ったことが売りに拍車をかけている。
ラマポーザ氏が大統領に就任した2月、新政権による構造改革の進展期待からランドは1ドル=11ランド台まで上昇した。もっとも期待先行の面が強かったようで、その後はじり安基調となっている。
15日には対ドルで1ドル=13ランド台半ばとおよそ半年ぶりのドル高・ランド安水準を付けた。南ア経済は新興国の中でも弱く、ランドに売り圧力が強まっている。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げ加速姿勢を見せたことで、新興国通貨には売り圧力が強まっている。



さて、米国で中間選挙がある年の夏は株安になりやすいという経験則がある。政治の先行きに不透明感が広がり、経済や相場の重荷になりやすいためだ。今年も11月に中間選挙を控えており、日本株にも影響を与えそうだ。
1946年以降で中間選挙があった年の米ダウ工業株30種平均の6～9月の月間騰落率は平均でマイナス0.81%。選挙前は与党が様々な経済政策を打ち出すが、議会との対立や与党の敗北で結果的に実現しない場合も多く、不透明感が強まるためだとみられる。
ただ10～12月の騰落率は2.27%で、秋に入ると上昇する傾向がある。もともと年末は株価が上がりやすいうえ、選挙後で政治の不透明感が払拭されるからとみられる。
今年はトランプ政権の保護主義政策の動向が焦点となる。