ＥＵ、英国の暫定関税措置案を拒否 「英国の提案は主な疑問に答えていない」

英国が先に提案した欧州連合（ＥＵ）離脱後の暫定関税措置を巡り、欧州委員会の交渉チームは11日、この案を受け入れられないとする判断を下した。英国の提案は主な疑問に答えておらず、アイルランドと英領北アイルランドの国境での厳格な国境管理につながるとしている。
英国は、ＥＵ離脱後の移行期間内にＥＵとの関税措置が決まらない場合、アイルランドとの国境管理を避けるため、2021年末までＥＵ関税同盟に残留する方針を示していた。同チームはこの日、英国の提案についての検討結果をまとめた文書を公表。その中で、この案では英国が現行のＥＵ関税に残留するのか、新たにＥＵ加盟27カ国と関税同盟を結ぶのかが明確にされておらず、関税の徴収方法や欧州司法裁判所の管轄を巡る不確定さが残ると指摘した。
また、ＥＵと域外諸国との貿易交渉における英国の位置付けも不明確なほか、ＥＵのＶＡＴ（付加価値税）および物品税を断片的に適用しているため、不正を招く恐れがあるとしている。さらに、期限を設定する一方で、製品の通関管理について言及しておらず、重要な疑問に何も答えていないと批判している。
英国の提案が拒否されたことを受け、離脱交渉の期限と目されている10月までにこの問題が解決する見込みが薄れ、ブレグジットの全体的なスケジュールがずれ込む可能性も生じている。

さて、このようにズルズルと時間だけが経過する中、英国内の企業も逃げ足を早める姿勢も観えてきました。

★米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えたロンドンからパリへの従業員移管の人数を、従来の計画から拡大する方針。ブレグジットを控えたこうした人員移動としては、最大規模となる見通し。

★英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、小売業者などが欧州大陸に新たな拠点を設置し、備蓄の拡充を図るなど物流面での対策を図っている。両地域間の通商に関税が生じる可能性を見据えた措置。