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fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

下げ相場に対して準備する必要   モルガンスタンレー


景気サイクルの終わりが近づき、米国市場は既に最良のシナリオを織り込み済みであるため、投資家は下げ相場に対して準備する必要があると、モルガン・スタンレーが警戒を促した。
マイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは17日付けのリポートで、財政出動が短期的には成長を後押しするが、その効果はすでに「織り込み済み」の公算が大きく、景気サイクルの終わりに際し相場が下落に向かう可能性が高まっていると指摘。米国株のバリュエーションは税制改革成立前にピークを経過。株価は年内、企業の実質的な利益の伸びや利益率も今年終盤か来年初めにそれぞれピークに達する見通しという。
このリポートでジーザス氏らは「うたげが始まったばかりであるかのように振る舞う理由は減っている」とし、市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と述べた。


まぁ、そんなことは、このブログで前から指摘していること。
ゴールドマンサックスなんかは、黙~って空売りポジションを積み上げてますしね。
知らぬは、一般個人の株式投資家ですかね。いつも逃げ遅れてかわいそうに。


日経新聞
米国とロシアの対立悪化が国際資源価格を押し上げている。ロシア産のシェアが高いアルミニウムは米国の対ロ制裁で6年半ぶり高値まで急伸。ステンレス原料のニッケルも供給減観測で3年ぶり高値をつけた。原油高を招いたシリア情勢の緊迫も、米ロの対立が底流にある。両国の確執が長引けば素材価格上昇につながり、アルミなどの採用量を増やす自動車メーカーの生産などにも影響する恐れがある。


まぁ、ロシアは米国と対立することで資源価格が上昇することは計算済み。
シリアを舞台に騒がれれば、原油価格が上昇することも計算していること。


日経新聞
米国の対ロシア制裁は、元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件などを巡り拡大している。2018年4月にシリアのアサド政権による化学兵器使用の疑惑が表面化すると、米国のヘイリー国連大使は15日、同政権を支援するロシアへの新たな制裁を科す考えを示した。対象は「機材などの取引をした企業」としている。
過去にも米国による対ロ制裁は経済の停滞をもたらした。


まぁ、結局は、対ロシア制裁はすべて米国にも跳ね返ってくるということです。
為替相場は、円強気でいいんじゃないですかね。