米国、中国のマリファナ（大麻）も規制か？

米財務省が発表した5月の国際資本収支統計（季節調整前）によると、中国の米国債保有残高は1兆1101億ドル、4月から28億ドル減で3カ月連続の減。日本は1兆1009億ドルと、前月より369億ドル増。
市場の一部では中国が米国による関税の報復として米国債を売るとの観測もあるが、中国は人民元の下落を防ぐためにドル売り人民元買いの介入を続けているという観方が主流です。
中国にとって、外貨収入の道が閉ざされるのを脅威に思っていますが、米国は今後有望なマリファナ（大麻）市場で中国を締め出す可能性があります。

大紀元時報
マリファナ世界需要の高まり　世界最大の生産国・中国の利益拡大
世界的な合法大麻の需要拡大により、中国では大麻生産の利益が増えている。ニューヨーク・タイムズは、中国雲南省・昆明で大麻から抽出される成分「カンナビジオール」の取り扱い許可を受けた会社・漢麻投資集団を取材した。譚昕会長は、「市場の潜在力は大きい」と語った。同社は、6.4平方キロメートルの土地（山中湖に相当する面積）に大麻草を栽培している。
大麻には、テトラヒドロカンナビノール（THC）と呼ばれる、精神作用をもたらす成分が含まれている。乱用により異常行動、思考力低下が現れ、社会生活を送ることができなくなる。THCは大麻特有の成分で、自然界では他の植物に含まれていない。
世界の多くの国では大麻を栽培、販売、輸出入、利用、所持することは死刑など重罰の対象となる。いっぽう、香料や疼痛コントロールの医療用などにおいて一部では生産が許可されている。
中国は国連の麻薬成分物質条約に署名し、1985年に違法指定された。しかし、漢方材料や麻布、種子、大麻油として利用される歴史は長く、生産農家も多い。THCの含有成分が0.3％以下の大麻の種類では、中国は世界市場の50％を占める世界最大の生産国となっている。
ニュージーランド・ヘラルドは、「中国の大麻生産量の公式発表はないが、商業用および違法薬物の両方で、生産量は増加している」とした。また、軍服の生産や医薬品など軍事目的で大麻に関する研究も行われているという。
2017年、中国企業は世界中で出願された606件の特許のうち、大麻に関する309件の特許を保有している。漢麻投資集団の野望は北米に拡大し、米ラスベガスの成分抽出工場を買収し、カナダでも生産工場を建設する予定だ。
こうした背景を受けて、米国内では、トランプ大統領に対して、中国製大麻に関税を掛けるよう求める声がある。「中国は大麻市場で大きな利益を得ている。大麻市場をコントロールしてほしい」とツイッターユーザーは書き込んでいる。

違法ドラッグの宝庫・中国。違法ドラッグは、中国の貴重な外貨の収入源。（チャイナマフィア、中国ヤクザを含めてですが）
トランプさんはそこにメスを入れてくるか、今後に注目です。